千葉市議会 1991-06-25
平成３年第２回定例会（第７日目） 本文 開催日: 1991-06-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午 前 10 時 ０ 分 開 議
◯議長（長谷川 実君） おはようございます。これより会議を開きます。
出席議員は52名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（長谷川 実君） 日程第１を議題といたします。
私より指名いたします。３番・
内藤靖夫議員，４番・蟹江将生議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２
議会運営委員選任の件
3 ◯議長（長谷川 実君） 日程第２を議題といたします。
お諮りいたします。本件については，議長指名により行いたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認め私より指名いたします。
５ 番 阿 部 紘 一 議員 16 番 佐久間 武 仁 議員
19 番 萩 田 章 議員 21 番 佐久間 勝 美 議員
24 番 佐 野 彰 議員 26 番 前 沢 勝 之 議員
31 番 稲 垣 昌 彦 議員 36 番 橋 本 登 議員
37 番 竹 内 正 巳 議員 39 番 田 中 春 人 議員
41 番 結 城 房 江 議員 48 番 宍 倉 清 藏 議員
55 番 中 村 敏 夫 議員
以上の方々にお願いいたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認めさよう決定いたしました。
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日程第３ 議案自第89号至第109号，発議第11号，請願第４号，各
委員長報告，討論，採決
6 ◯議長（長谷川 実君） 日程第３を議題といたします。
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7 ◯議長（長谷川 実君） なお，請願の撤回については所管の委員会において了承されておりますので，御了解願いたいと存じます。
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請 願 の 撤 回
１ 請 願 第 ３ 号
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8 ◯議長（長谷川 実君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長，22番・
高橋紀男議員。
〔22番・高橋紀男君 登壇，拍手〕
9 ◯22番（高橋紀男君） おはようございます。
総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件につきましては，お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の概要につきまして御報告申し上げます。
まず，議案第89号・平成３年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては，当局の説明を了承し，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議案第92号・千葉市
職員退職手当支給条例の一部改正につきましては，改正内容について質疑が行われた後，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議案第93号・千葉市市税条例の一部改正につきましては，地方税法の改正に伴い，
長期営農継続農地制度を廃止するとともに，
市街化区域農地のうち宅地化する農地に対して課する固定資産税と
都市計画税を軽減する等のため，条例を改正しようとするものであります。
委員会では，今回の地方税法の改正同様，
総合的土地対策の一環として改正される
生産緑地法をめぐり，
生産緑地地区の指定要件，あるいは制度改正に伴う今後の作業手順やその事務量，さらには土地政策の基本的な考え方等について質疑が行われたほか，委員より，新しい生産緑地の面積要件500平方メートル以上は乱開発に拍車をかけることにならないのか，また
買い取り申し出期限30年は長過ぎて現実にあわないのではないか，とただしたのに対し当局より，現行の
宅地開発指導要綱でも500平方メートル以上を対象としており，今回の改正が乱開発を招くとは考えていない，また同期限については，現行の10年では宅地化が促進されず，法改正の趣旨からみて30年は妥当と考えるとの答弁がなされたのであります。
さらに，委員会では，農家にとっては重大な改正内容であるので，制度の仕組み等について周知徹底を図られたいとの意見，
都市計画部門及び農政部門と連携をとりつつ，宅地供給を促進する一方で生産緑地の保全を図っていくべきであるとの意見，他方では，改正後の課税客体や税収見込みが不明確なまま条例改正が行われようとしており不自然であるとの意見，乱開発の懸念や農家の立場を踏まえ面積要件の引き下げ，同期限の緩和について国へ要求すべきであるとの意見が述べられたのであります。
こうした論議の後，採決の結果，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に，議案第105号・
所有権移転登記等請求事件に係る和解につきましては，昭和55年診療所の開設を条件として本市が譲渡した
稲毛海浜地区の土地をめぐり，条件の不履行を理由に昨年１月譲受人を相手取って訴えを提起したところであるが，今回，裁判所の勧告により和解しようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，土地分譲から訴え，和解に至るまでの経緯及び昭和55年当時の分譲価格と比べ，現在では推定で３億円余にもなり，10年後にはさらに上昇することが見込まれる中，今回の和解条件で最低10年間診療所の開業を継続しなければならないが，この開業状況をどのように確認するのかただしたのに対し，当局より，
海浜地区医療問題懇談会等を通じ開業状況をチェックするとの答弁がなされたのであります。さらに委員より，市民感情からみても，この履行確保には万全を期すべきであるとの要望意見が述べられた後，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
委員長報告を終わります。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
10 ◯議長（長谷川 実君） 次に，
民生教育委員長，８番・石橋毅議員。
〔８番・石橋 毅君 登壇，拍手〕
11 ◯８番（石橋 毅君） おはようございます。
民生教育委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件，発議１件，請願１件につきましては，お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の概要について御報告申し上げます。
まず，議案第94号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正について申し上げます。
本議案は，去る３月19日に発生した火災によって破損した
更科保育所を当分の間，休止しようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，出火原因や入所児童の措置がえの状況，
保育所再開に要する費用と火災保険の受給見込み，あるいは出火当時の用務員の所在状況や保育所の警備体制等について質疑が行われたのであります。
また，委員より，地元住民の間には将来的に休止状態が続くことへの懸念が生じているほか，元来，公的施設の少ない地域であることから，今回の
更科保育所の休止は
行政サービスの不均衡を助長しかねないとの意見，自然環境に恵まれた保育所であり，将来的に廃止へ導くのではなく必要に応じて再開されたいとの意見，あるいは投資効果の面も十分念頭に置いた上で判断されたいとの意見等が述べられたのに対し，当局より，
更科保育所の存廃については保育効果，
財政投資効果等，多角的に検討した上で関係部署と協議の後，結論を出したいとの答弁が行われ，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議案第95号・
千葉市立養護学校設置条例の一部改正について申し上げます。
本議案は，かねてより改築を進めてきた
市立養護学校の校舎が竣工し９月より移転するため，その位置を変更しようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，新校舎における生徒の定員数や跡地の利用計画，あるいは本年４月に開校した
県立養護学校との学区割りの状況等について質疑が行われた後，跡地利用に当たっては
養護学校側の希望に沿うよう配慮されたいとの意見，
養護学校経営のさらなる充実を要望する意見等が述べられ，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
12 ◯議長（長谷川 実君） 上着は御自由にお願いいたします。
13 ◯８番（石橋 毅君）（続） 次に，発議第11号・千葉市
国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。
初めに，提案者である委員より，
国民健康保険料を１人当たり平均６万8,300円から５万8,930円に，１世帯当たり約２万円の減額をするため条例の一部を改正しようとするものであるとの説明を聴取したのであります。
委員より，保険料を減額することによる現行予算の減少額，あるいは国からの
特別調整交付金への影響の有無等について質疑が行われたのであります。これに対し提案者である委員より，保険料の値下げに要する財源は16億7,000万円程度と見込まれており，例えば昭和63年度の
一般会計歳入歳出決算における実質収支額，約42億円の半分，すなわち
財政調整基金への
積み立て金相当額で実現可能であるとの答弁がなされたのであります。
また，当局より，本改正案を平成３年度に当てはめて試算したところ，保険料において約18億円，また
特別調整交付金についても他都市を参考にすると，その影響が予想されるとの参考説明がなされたのであります。
次に，委員より，
財政調整基金といえども税金であることに変わりなく，
国民健康保険の加入者以外が負担することとなり，税の二重負担となる可能性について質疑が行われたのに対し，提案者である委員より，
国民健康保険事業特別会計中に占める
一般会計繰入金の比率は，平成３年度は2.02％であり，船橋市の4.50％，市川市の5.15％と比較して低い状況であり，これを増額しても不公平にはならないと考えている。また，保険料が支払能力を超えている状況等にかんがみ，今回の提案となったものであるとの答弁がなされたのであります。
以上のような質疑応答の後，委員より，本発議案に反対の立場から，千葉市の
国民健康保険料の額は類似都市と比較しても中ほどに位置しており，現状では国の制度が改正されない限りすべてを自治体でカバーすることは不可能である。自営業者と
サラリーマンを比較した場合にも，
必要経費控除のない
サラリーマンに，より大きな負担がかかっている感も払拭できず，受益者負担の原則に照らしてみても賛成しかねるとの意見，
国民健康保険は相互扶助の原則で運営すべきものであり，現在の千葉市の保険料は是正する水準には至っていないとの意見，あるいは疾病の予防施策に重点を置くことによる医療費の抑制に努めるべきであり，現下においては
国民健康保険料の値下げを行うべきでない等の意見が述べられ，採決の結果，賛成少数をもって発議第11号は否決すべきものと決しました。
最後に，請願第４号・小
学校給食用食器問題に関する請願について申し上げます。
本請願は，本年度より予定されている小学校給食への
ポリプロピレン製食器の導入を凍結し，よりよい食器の検討等を求めたものであります。
委員会におきましては，まず当局より，
ポリプロピレン製の食器については既に中学校において導入済みである。また触れ合っても余り音が出ないこと，熱いものを入れても持ちやすく，見た目にもきれいなどの長所があるほか，導入に当たっては
食品衛生法に基づく
指定検査機関の千葉県
薬剤師検査センターに依頼して安全性を確認し，慎重に対処しているところであり，予定どおり導入したいと考えているとの参考説明を聴取したのであります。
これを受け委員より，
学校給食用食器の安全性に対する考え方や，昭和52年に安全宣言をして以来，使用している東京都の状況，摂氏60度を超える温度での検査結果等について質疑が行われたのに対し，当局より，安全性については十分配慮しているほか，東京都からはその後問題は生じていないと聞いている。また，摂氏95度の高温においても基準をクリアしている等の答弁がなされたのであります。
次に，紹介議員である委員より，
ポリプロピレンは傷のつき易い材質であることから，傷から溶出する添加剤に対する検査状況や，正しい食文化の継承上の観点からの有効性，さらには
ポリプロピレン製食器に決定した理由，
フェノール系や
チオクロピオン系酸化防止剤に対する安全性等について質疑が行われた後，採択送付を望む立場から，安全性について疑問を残す
ポリプロ食器は導入を中止するべきであるとの意見，あるいは食器に含まれている添加剤をメーカー側が公表していないのは安全でないことの証明である。ごみ処理問題が市政の重要課題となっている中で，再生利用が一度しかできない
ポリプロ食器を導入することは廃棄物処理の面からも行うべきでない等の意見が述べられたのであります。
これに対し委員より，不採択の立場から，子供の健康を心配する父母の方々の請願であり，心情的には尊重したいが，高温での検査もクリアしているほか，東京都の13年間の実績においても問題がないようであり，当局の計画には賛同するものであるとの意見，安全性や利便性，並びに管理面等において現段階では最善の選択であり，請願中に述べられている問題点が存在するとは思われないとの意見，あるいは請願項目にある今回の
ポリプロ食器導入計画の凍結という部分は，
食品衛生法の基準に抵触しかねず賛成できないとの意見が述べられ，採決の結果，賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
なお，審査の過程において，今後
ポリプロピレン製食器を導入するに当たっては，その安全性についてのＰＲを機会あるごとに徹底されたいとの意見，あるいは学校教育の現場において，食器等の物を大切に取り扱うための指導の強化を要望する意見のありましたことを付言いたします。
以上で
委員長報告を終わります。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
14 ◯議長（長谷川 実君） 続いてお願いします。
環境消防委員長，３番・
内藤靖夫議員。
〔３番・内藤靖夫君 登壇，拍手〕
15 ◯３番（内藤靖夫君） おはようございます。
環境消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては，お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の概要について御報告申し上げます。
最初に，議案第91号・千葉市平和公園の拡張用地に係る土地の取得についての専決処分につきましては，当局の詳細なる説明を了承し，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に，議案第96号・千葉市手数料条例の一部改正につきましては，危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い，
指定数量未満の危険物及び指定可燃物を貯蔵するタンクの水張検査又は水圧検査の手数料の額を引き上げるため，条例の一部を改正しようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，本市における該当件数について質疑がなされ，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に，議案第97号・
ヘリコプターの財産の取得について申し上げます。
当局より，機種選定の経過，
購入ヘリコプターの性能等について説明を聴取した後，委員より，
ヘリコプターが配備されている東京都の出動事例や本市の活用方法，あるいは離着陸時等の騒音，購入に当たっての
国県補助金等の財源内訳等々について質疑がなされたほか，本市独自のヘリポートを一日も早く市内に確保されたいとの意見，また操縦士等の訓練を十分に行い，出動時に遺漏なきを期されたいとの意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
委員長報告を終わります。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
16 ◯議長（長谷川 実君） 続いてお願いいたします。
経済建設委員長，26番・
前沢勝之議員。
〔26番・前沢勝之君 登壇，拍手〕
17 ◯26番（前沢勝之君） おはようございます。
経済建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件につきましては，お手元に配布されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の概要につきまして御報告申し上げます。
まず，議案第98号・千葉競輪場にかかわる
工事請負契約につきましては，
メインスタンド改築工事と施行の一体性を図る必要性から，随意契約により契約を締結しようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，施設改修前の入場者数及び車券売上額と改修後の増加予測，また70億円に上る
施設整備費の回収見込み，さらに
都市公園施設の一部である競輪場の利用形態等々について質疑が行われたほか，競輪事業の今後のあり方に対し意見の開陳がなされたのであります。
この後，委員より反対の立場から，競輪事業は将来的に廃止をする方向で進めるべきであり，施設改修に多額の費用をつぎ込むことは納得できない。また一連の改修事業の進め方については，
メインスタンドの工事以来，明確さに欠けるものがあるとの意見が述べられたのであります。
一方，賛成の立場から，競輪事業を収益事業として行っている以上，経営努力の一環としてファン誘致に資するべく施設改修に努めることは当然である。また，当該事業は毎年，一般会計に20億円に及ぶ金額を繰り出しているとともに，1,000人近い従業員の雇用の場ともなっており，ファンや従業員の環境改善に尽力することは妥当な措置と考えるとの意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお，審査の過程において，競輪開催時における
周辺住民対策の拡充を要望する意見が述べられましたことを付言いたします。
次に，議案第106号・
千葉都市モノレール軌道工事施行に関する意見につきましては，千葉県知事から，
軌道分割工事の施行にかかわる道路管理上の意見を求められたことに伴い，これに回答するため議会の意見を求めようとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，マスタープランにおいて計画されていた県庁前駅から星久喜駅までの
事業見通しについてただされ，採決の結果，全会一致をもって支障なしとすべきものと決しました。
次に，議案第109号・市道路線の認定及び廃止につきましては，
道路台帳整備事業に伴い市内道路網の再編成を行おうとするものであります。
当局の説明を聴取した後，委員より，
行きどまり道路及び一部幅員の不足している道路に対する認定の考え方，並びに舗装率が65％から80％に上がった理由等についてただされ，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお，審査の過程において，認定基準外の道路についても利用者の利便向上のため，さらに整備促進されるよう望む意見が述べられましたことを付言いたします。
最後に，議案第104号・訴えの提起について，並びに議案第107号・議決事件の一部変更についての２件につきましては，当局の説明を了承し，採決の結果，いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
委員長報告を終わります。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
18 ◯議長（長谷川 実君） 続いてお願いいたします。
都市下水委員長，23番・中野弘議員。
〔23番・中野 弘君 登壇，拍手〕
19 ◯23番（中野 弘君） おはようございます。
都市下水委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案８件につきましては，お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の概要について御報告申し上げます。
最初に，議案第99号・千葉駅前地下道第３工区建設工事その４の
工事請負契約について申し上げます。
委員より，工事における事故の有無，交通渋滞の苦情等について質疑が行われ，さらに，大規模な土木工事であるため安全には特段の配慮をされたいとの意見が述べられた後，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議案第102号・仮称蘇我ポンプ場土木工事その２の
工事請負契約につきましては，今後予定されている同施設の関連工事の契約方法について質疑が行われた後，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議案第103号・南部浄化センター汚泥焼却炉建設工事の工事委託契約につきましては，委員より，溶融施設による汚泥のスラグ化，再資源化の現状について，また今後の汚泥焼却炉の設置予定について質疑がなされたほか，日本下水道事業団に委託する根拠について，また同事業団の概要と地方公共団体からの受託実績，そして適正工期の算出方法について質疑が行われたのであります。
さらに，委員より，委託金額の内容と委託根拠をより明確にされたいとの意見が述べられた後，採決の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお，その他の議案第89号・平成３年度千葉市
一般会計補正予算中所管，議案第90号・平成３年度千葉市公共下水道事業特別会計補正予算，議案第100号及び第101号の
工事請負契約について，並びに議案第108号・議決事件の一部変更につきましては，いずれも当局の説明を了承し，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
委員長報告を終わります。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
20 ◯議長（長谷川 実君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告がまいっておりますのでお願いいたします。２番・竹内悦子議員。
〔２番・竹内悦子君 登壇，拍手〕
21 ◯２番（竹内悦子君） 市民ネットワークの竹内です。
通告に従いまして，議案第97号，請願第４号について反対討論をさせていただきます。
まず，環境消防委員会に付託されました議案第97号です。これは，消防用の
ヘリコプターを６億余で購入する財産の取得についてです。
日ごろの消防，救急活動によって，市民が安心して暮らせることに対し敬意を表するものです。千葉市の都市としての規模の拡大，建築物の高層化など従来の状況と変わりつつある中で，災害に備えることはもちろん必要だとは思いますが，離島を抱える東京都でも年間１機当たり40件ほどの出動であり，千葉市の場合，今までの状況で
ヘリコプターの出動の必要性があったことはほとんどないとの説明でした。はしご車など一般的な消防設備，また緊急時の救急車の対応など，身近な市民生活に関連した設備の充実をまず図っていただきたいこと，緊急性が感じられないことにより，今回の取得に関しては反対いたします。
次に，請願第４号の小
学校給食用食器問題に関する請願の，民生教育委員会で不採択に対する反対意見を申し上げます。
１．今回の
ポリプロ食器導入計画を凍結し，よりよい食器の検討を進めること。２．親，教師，栄養士，調理師，学識経験者を加えた検討機関を設置し，市民に公開すること。３．よりよい食器の導入に必要な設備改善及び人員配置のための予算措置をとること，の３項目の請願が，9,300名近くの署名を集めて提出されたわけです。
小
学校給食用食器をアルマイトから
ポリプロピレン製食器に切りかえることに当たりましては，安全性について十分な検査を行ったこと。中学校の
ポリプロピレン食器の切りかえが済んだことからの一連の流れであること。東京都が昭和52年に安全宣言を出していること。現在の施設をそのまま使えること。熱くならないので犬食いにならなくて済むこと。県内での使用がかなり多いことなどが教育委員会より説明されたわけです。
しかし，子供たちが毎日使う食器ですから，食文化を正しく伝えることに効果的なものを使ってほしいこと，少しでも安全性に疑問のあるものは使ってほしくないということから反対いたします。
昭和52年，安全宣言をした東京都でも，
ポリプロ食器から強化磁器などへの転換を図っている区や市がたくさんあるわけです。学校と家庭での食器はおのずから違うものと断定しないで，強化ガラスや強化磁器など安全性がより高いといわれる食器の使用に向けて，調査を進めていってほしいと思います。また，設備に合わせて食器を選ぶのではなく，よりよい食器を使うために設備の改善を進めることを考えてください。
また，選定に向けては千葉市学校給食センター運営委員会で給食センターでの導入のたびに検討してきたので，今回は教育委員会内部だけでの検討にとどめたとのことですが，学校給食センター運営委員会は年ごとにメンバーの入れかえがあり，食器の検討を専門的にする機関ではないこと，また今回の導入に当たっては職員組合に対して事前の相談がされておらず，現場の声を十分に反映しているとは言えない状況にあります。
学校給食は，教育上の効果はもちろん，食の安全性の確保が第１の条件です。食器も安全なものでなければなりません。今回は
ポリプロ食器が導入されるわけですが，いつまでもこの状態でいいとは思いません。よりよい食器の改善に向けては調査研究を進めるよう要望いたします。
そして，現在の検討の段階は調理師，栄養士，親，教師，学識経験者を加えた委員会をつくり，市民に公開し，より多くの市民が納得のできる決定をしていただけますように要望いたしまして，反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
22 ◯議長（長谷川 実君） 次にお願いいたします。55番・中村敏夫議員。
〔55番・中村敏夫君 登壇，拍手〕
23 ◯55番（中村敏夫君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表し，市長提案の21議案中，議案第93号と98号の２議案，発議第11号及び請願４号の４議案について，
委員長報告に反対の立場から討論を行います。
まず，議案第93号・千葉市市税条例の一部改正については，地方税法の改正同様，
生産緑地法の一部改正に伴い，市街化区域内農地は宅地化するものと保全するものと区分を行うことになりました。そして，この区分は，都市内の土地利用計画を定める手法である都市計画によって行うこととなります。
宅地化する農地については，地区計画，住宅地高度利用地区計画や農住組合制度等の活用，土地区画整理事業等の実施により道路，公園等の整備された計画的な宅地化を図るとともに，保全する農地については，計画的な保全が図られるよう市街化調整区域への編入，または
生産緑地地区の指定を積極的に行うというものであります。
私どもは，今日，市街化区域内農地を生鮮野菜の供給のみならず，貴重な緑の場として保全を図るべく，都市計画上必要な生産緑地として指定したことは前進面だと考えています。
しかし，同時に地方税法の改正でこれまでの
長期営農継続農地制度が廃止されるため，保全する農地に指定されたものについては農地並み課税を行い，宅地化する農地については宅地並みの課税とする。ただし，計画的に宅地化する農地に対しては，固定資産税と
都市計画税を軽減するとしていますが，問題点を抱えているわけであります。
第１は，生産緑地の面積要件500平方メートル以上という問題です。
長期営農継続農地制度の場合は，耕作面積が990平方メートル以上だと分散した農地でも100平方メートル以上は農地として認定されていたのに，今度は500平方メートル以下は認めないということです。500平方メートル以下の農地は，宅地並み課税となるため耕作を続けたくてもできないことになり，結局ミニ開発が促進されていくという問題であります。
第２は，生産緑地に指定された場合，30年間は農業を継続しなければならないという問題です。ただし，農業の主たる従事者が死亡したり農業経営が不可能となった場合，市町村長に農地の買い取りの申し出ができるとなっています。確かに生産緑地になってから農地が保全されるという点では，30年という期間は安定するということになるかもしれませんが，しかし，30年というのは農業を続けていこうとする側にとってみては，意欲はあっても後継者難や農業従事者の高齢化もあって，なかなか展望がきかない。
例えば，今，60歳の方は，30年たてば90歳になるわけです。30年先の営農の見通しが立ちにくいというので，生産緑地の指定を農民の側が避けるという状況がかえって出てしまうのではないか。そうなりますと，宅地化をむしろ進めて，緑地としての保全ができないという懸念も生まれてきます。都市における農地等の適正な保全を図ることにより，良好な都市環境の形成に資するとうたっている
生産緑地法の趣旨にも反するわけであります。
したがいまして，私どもは委員会審査の中で今述べた２件の問題点を指摘するとともに，500平方メートル以上という面積要件や，30年という買い取り要件をもっと緩和することを国に要求するよう求めましたが，市当局は，そのつもりのないことを明らかにしたわけであります。
また，改正後の課税客体や税収見込みが不明確なまま条例改正が先行することも問題ですし，特に，生産緑地の指定は都市計画審議会などで決定され，議会案件にならないという矛盾についても指摘せざるを得ません。
以上の理由により反対するものです。
次は，議案第98号・千葉競輪場の食堂，シェルター新築及び外構工事の請負契約についてであります。
これまでにも，競輪場の
メインスタンド建設事業費など61億8,100万円もつぎ込んでまいりました。今回は，食堂やシェルター新築工事などで５億4,328万円と，競輪場の改修工事予算を追加してきたことであります。市当局は，競輪場を改修すれば入場者数が上昇すると言っています。私どもは，競輪事業については将来廃止を含めて抜本的な対策を求めているところであり，入場者数をふやすという目的で，競輪の施設に莫大な予算を投入して，なしくずし的に改修工事を実施していくやり方は問題であり，認めるわけにはまいらないのであります。
次は，発議第11号・千葉市
国民健康保険条例の一部改正についてであります。
日本共産党千葉市議団７名が連名で提案した内容は，保険料を平均８％余り引き下げ，１人当たりの平均保険料を６万8,300円から５万8,930円として，１世帯平均２万円余りの引き下げを行うとするものであります。しかし，委員会では賛成少数でこの発議第11号が否決されたことは，まことに遺憾であります。
私どもが条例を提案した理由は，国保料が支払い能力の限界を超える額となっており，市民にとって，もはや耐えがたい負担となっているからであります。市民の間からは，こんなに高い保険料が命と健康を守る保険料と言えるのか，こういった悲鳴に近い声が上がっています。確かに，年間所得450万円の世帯では34万円もの保険料となっています。とりわけ，保険料が高すぎて払いたくても払えない世帯を初め，保険証が交付されない世帯が7,300世帯もあり，病気になっても医者にかかれないという事態も発生しているのであります。
本市の国保料は，昭和59年以来７年連続して値上げされており，昭和59年と本年とを比較すると，１人当たり平均の保険料は３万6,600円から６万8,300円にと，1.89倍もの値上げとなっていることであります。この保険料は，県内の松戸市や市川市よりも高いものであります。
国民健康保険には市民の３分の１の世帯が加入しておりますので，文字どおり市民の命と健康を守るため，高すぎる保険料を値下げすることは必要であります。
今，全国の各都市で高すぎる保険料を値下げする動きが強まり，岡山市や長野市などの県庁所在地を初め，県内の八日市場市など，その数は205市町村に及んでおります。本市でも保険料の引き下げは，財源的にも十分可能であります。今回提案した平均２万円の値下げに必要な予算は約16億7,000万円であり，この財源は，ここ数年間，毎年40億円近い予算を余らせているものを使うことや，地方行革で福祉や教育の予算を削ってため込んできた
財政調整基金などを充てればよいのであります。
しかし，この発議第11号が審議された民生教育常任委員会では，市民自由クラブ，新政クラブ，公明党などの各委員は，国保料値下げは市民にとってよいことだと認めながらも，受益者負担の原則に照らして不公平だとか，
国民健康保険は相互扶助の原則で運営すべきだ，
サラリーマンの保険料に比べれば自営業者は必要経費が控除できるので国保料は高くないとか，また他都市と比較して本市の国保料は高いものではないなどの理由を上げ否決したわけであります。
私どもは，一つに，国の制度に問題があり，国庫補助金が削られてしまっていることを指摘するならば，それをすべて市民に転嫁するのではなく，自治体が一定程度カバーすべきことは当然だと考えています。
二つに，国保料が高いので抑制すべきだと思うなら，他都市に比べてそれほど高くないから引き下げなくてもよいというのは，反対の理由にはなりません。
三つに，国保に加入している自営業者は必要経費が控除できるから，
サラリーマンの保険料に比べれば国保料は高くないと言いますけれども，市職員などが加入している共済健保などと比較いたしますと，例えば650万円の所得の世帯で見て，保険料は国保で42万円に対し共済健保が37万1,316円，450万円の所得では国保の33万7,190円に対し共済健保が27万3,548円，250万円の所得では国保の19万9,180円に対し共済健保が10万4,736円といったように，国保料がいかに高いかがはっきりわかるわけですし，また被保険者への治療費の給付が，共済健保が本人９割に対し国保は７割であることなどを初め，給付内容にも大きな違いがあることは歴然としているのであります。
住民の代表である議会が，その権能を生かして保険料値下げ条例を成立させるべきでしたのに，住民の願いや期待にこたえようとせず否決してしまったことは，問題だと言わざるを得ません。
なお，この発議第11号の審議の中で，市当局のとった態度も厳しく批判しなければなりません。市当局みずからの提出議案には提案資料の作成に積極的であるのに，今回はそれが見られないばかりか，わざわざ国保料の値下げに反対する立場からのような資料や意見が，とりわけ目立ったことであります。
また，国保料を引き下げると
特別調整交付金が国から減額されてしまうとか，国保料の値下げを実施した岡山市や長野市，姫路市などの都市名を挙げて説明しましたが，
特別調整交付金は各都市とも毎年その金額に変化があり，国保料の引き下げによって交付金が減額されていることなど，何ら根拠のないものであります。市当局はこのことを承知していながら説明したことは，市民の立場に立って国保料の値下げを行った市町村を，あたかも悪いものであるかのように描くなど，極めて遺憾であるわけであります。
以上の理由で
委員長報告に反対するものであります。
最後は，請願第４号・小
学校給食用食器問題に関する請願が賛成少数で否決されたことに触れたいと思います。
千葉市は，今年度から３カ年計画で小
学校給食用食器を現行のアルマイト製から
ポリプロピレン製へ切りかえることを決めています。千葉市教育委員会では，
ポリプロ食器は見た目も美しく，利便性にすぐれ，食事マナーの向上につながる。安全性については十分に検討済みだ，こう言っているわけであります。
私どもは，これまで
ポリプロ食器は安全性に問題があると何回となく指摘もし，使用しないよう要求してまいりました。
ポリプロ食器はやわらかいために傷がつきやすく，色素や油がしみ込んで汚れが落ちにくいとか，そのために漂白剤やより多くの洗剤が必要で，その残留の害があるとか，また耐熱温度が低いため高温による殺菌ができず不衛生になりがちです。殺菌保管庫の温度を上げると溶けて変形するといった欠点を持っているわけであります。また
ポリプロ食器には酸化防止剤や着色剤など多くの添加剤が使用されていて，全く安全だとは言えないのであります。
このように，安全性にも機能性にも劣る
ポリプロ食器は，学校給食にふさわしいとは考えられないところから，強化磁器，耐熱強化ガラス食器，木製品，ステンレス製など，より安全性の高い食器の採用が全国的にふえているのであります。
今回の請願の願意は，
ポリプロ食器導入計画を凍結し，よりよい食器の検討を進めること，親，教師，栄養士，調理師，学識経験者を加えた検討機関の設置，よりよい食器の導入に必要な設備改善や人員配置のための予算措置を求めたものであります。子供たちの健康を第一に考えれば，安全性に少しでも疑わしいものは使用しないというのが，本来の行政のとるべき道ではないでしょうか。また，議会が当然すぎる願意を考慮することなく否決したことは問題であり承服できません。
以上，四つの案件に対して反対の理由を述べ，討論を終わりたいと思います。（拍手）
24 ◯議長（長谷川 実君） 次にお願いします。36番・橋本登議員。
〔36番・橋本 登君 登壇，拍手〕
25 ◯36番（橋本 登君） 市民自由クラブを代表いたしまして，今回上程されました議案第89号から第109号，発議11号，請願第４号について，
委員長報告どおり賛成するものであります。
その中で，特に請願４号，発議11号，議案93号に少し触れて討論をさせていただきたいと思います。
請願４号・小
学校給食用食器問題に関する請願についてでありますが，今回の内容につきまして当局の説明を求め，詳細に市民自由クラブとして検討いたしました。その結果，次のような点が明らかになりました。
ポリプロピレン食器の安全性につきましては，
食品衛生法及び食品添加物の規格基準の中で，国の責任で安全性が確保されているものであり，当局は導入に当たり，さらに独自に千葉県薬剤師会検査センターに検査依頼して安全性を確認するなど，慎重に対処してきた経過があり，安全性の確認については十分に理解できるものであります。
次に，
ポリプロピレン食器は高温殺菌ができないという問題ですが，
ポリプロピレン食器の耐熱温度は130度であり，
食品衛生法では，食品に直接接触する器具の表面は洗浄の後，76.5度以上の熱湯，蒸気で消毒するように定められています。
ポリプロピレン食器の保管庫は80度から90度にセットするので，
食品衛生法の基準に適合しており問題はないと理解しております。
次に，傷がつきやすく，色素や油がしみ込んで汚れが落ちにくいのではないかという指摘につきましては，残りかすの処理，これは水洗いによる除菌ですね。それから２番目に予備洗浄，ぬるま湯槽に洗剤を入れ15分から30分つけた後に洗う。そして３番目に本洗浄，自動洗浄機により洗うという洗浄システムをとっており，汚れ落ちのないよう配慮していることや，傷みの激しいものを随時交換している中学校の現状を見ると，何ら問題はないと思います。
次に，粗雑に扱いがちな
ポリプロピレン食器には教育的な意義が見出せないとのことですが，アルマイト食器は熱い汁などを入れると手に持てないため，犬食いになると指摘されてきております。その点，
ポリプロピレン食器は手に持って食べることができ，食器の触れ合う音も小さく，正しい食事習慣の育成に役立つものと考えております。今後も学校教育の中で，食器に限らず物を大切にする指導を進めてほしいと願うものであります。
最後に，古くなった
ポリプロピレン食器の処理の問題ですが，当局の説明では，廃棄された食器は業者が引き取り再生資源として活用することを確認しているとのことであり，問題はないと考えております。
以上，５点の問題についてその理由を述べてまいりましたが，今回の
ポリプロピレン食器の導入に当たって，児童生徒に正しい食事習慣を身につけ，楽しい食事環境の充実を図るため，早急な食器改善の推進を願うものであります。
次に，発議11号・千葉市
国民健康保険条例の一部改正について討論を行います。
国民健康保険制度は，被保険者の相互扶助の上に成り立っており，
国民健康保険運営については，保険料と国の負担金で賄われるのが原則ではなかろうかと思います。今日まで年々増高してきた医療費に対応するため，保険料の値上げが必要なときは，被保険者の高負担にならないように一部を一般会計より繰り入れてまいりました。その繰り入れ金額は平成元年度３億6,000万円，平成２年度４億5,000万円，本年度，３年度は当初予算で５億3,000万円となっております。
今後，高齢化社会がますます進展するに伴い，当然医療費の増加が予想され，保険料についても厳しい対応が迫られるのは確実であります。このような状況下にあって値下げを行うことはいかがかと考えます。値下げといいますと聞こえはよいのですが，不足する財源をどうするかが大きな問題であります。
提案者の説明によれば，一般会計からの繰り入れにより賄うとのことですが，先ほど申したように，被保険者に応分の負担増をしていただいた上での一部繰り入れはいたし方ないとしても，値下げをして不足した分を繰入金で賄うということは，被保険者以外の人の負担増となります。つまり，これは税金で賄うということとなり，
国民健康保険に加入していない人は税の二重負担になります。また，健康保険組合等からも拠出されている現状もあります。
それより，高齢化社会の対応として病気の予防的施策を充実させ，医療費の抑制を図ること，あるいは国の負担率の増加等を要望していくべきであります。本市の保険料は類似市と比較して，決して高額とは思いません。
以上のことから，このたびの千葉市
国民健康保険条例の一部改正については，
委員長報告どおり討論をさせていただきました。
次に，議案第93号についてであります。
この件は，すなわち市街化区域の宅地並み課税の件であります。昭和47年に第１回目の宅地並み課税が実施され，骨抜きとなりました。そうして昭和57年に第２回目の宅地並み課税が実施され，その中でも
長期営農継続農地制度が採用されて，市街化区域の農地に関してはその税額を宅地並み課税の差額を免除するという形になってまいりました。
そうして，昭和60年から始まりました土地の暴騰によりまして，至るところで社会問題が発生し，今回，都市計画法とからめて出てきたのがこの条例案でございます。私は，今回の税制改正をより確実に実施していただくために，その事務作業のスケジュールと，何点かの問題点を指摘しておきたいと思います。
平成３年４月30日，
生産緑地法が制定されました。その法律の趣旨は，１，市街化区域内の農地について，宅地化するものと保全するものとの区分を行い，宅地化する農地は計画的な宅地化の促進を実施する。そうして，原則として宅地並み課税であります。保全する農地は生産緑地として指定を行い，市街化区域内の緑地をオープンスペースとして機能させる。ほかに逆線引きと申しまして，行政区域の編入という都市計画上の逆線引きもあり得るということでございます。
そうして，この法案をもとに６カ月後，今年の10月30日ですが，
生産緑地地区を指定する指定要件を記載した通知が出される予定だと伺っております。これを受けて平成３年，今年の12月31日までに市役所内部において地区の選定を行い，同時に農地所有者との営農意思の確認作業に入り，原案作成，土地所有者の同意，市の都市計画審議会の開催，その議を経て公告及び案の縦覧，そして，この生産緑地制度は非常に重要なために，地区の指定は知事の承認事項となっており，県の都市計画審議会にもかけられ，その議を経て知事が承認，最後に千葉市が生産緑地に関する都市計画決定をして，告示及び縦覧ということになるわけです。これは大変な作業です。
この法案を執行するに当たっての問題点が多くあるわけですが，私たちはこの法案の完全実施を願い，その問題点を何点か挙げたいと思います。
その第１点目は，4,700人といわれる農地所有者の理解，協力，同意を得る作業であります。税務関係，都市計画，農業委員，農政部，すべてがからんでおります。緊密な連携プレーのもとで作業を進めないと大変困難な作業になることが予想されます。私は，この条例案を完全に執行するためには，職員の増員も必要ではないかと考えるわけです。
２点目は，生産緑地指定要件は，先ほども話されたとおり500平米以上の農地であること，30年間農業に従事すること，そうして都市計画上生産緑地として好ましいということになっているわけですが，この３番目が大きな問題です。農地所有者は，面積500平米以上ありますよ，30年以上農業に従事しますよ，だから生産緑地として指定を受けたいと申し出た場合に，すべてを受け入れるのかどうかという点であります。市街化区域内の150坪くらいの農地をすべて生産緑地として指定すると，市街化区域全体が虫くい状態になり，都市計画上好ましくないのではないでしょうか。やはり，一つの地域が一団の生産緑地を形成すべきであると私は思います。
また，３点目として，問題の３番目として，500平米未満の農地は自動的に宅地化すべき農地として宅地並み課税が実施されるわけですが，20坪，30坪といった宅地のミニ開発が進み，乱開発につながることはないでしょうか。
これらの問題点をすべてクリアして，この法案が骨抜きにならないよう私は願うものであります。当初の目的どおり完全に実施されることを願い，今回の
委員長報告どおりの賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（長谷川 実君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号から第109号までの21議案を，各
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
27 ◯議長（長谷川 実君） 起立多数，よって各
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。発議第11号を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
28 ◯議長（長谷川 実君） 起立多数，よって
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。請願を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
29 ◯議長（長谷川 実君） 起立多数，よって
委員長報告どおり決しました。
──────────────────────
日程第４ 議案第110号，第111号審議
30 ◯議長（長谷川 実君） 日程第４を議題といたします。
市長より提出されました議案第110号及び第111号につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────
31 ◯議長（長谷川 実君） 提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
32 ◯市長（松井 旭君） 人事案件について御説明を申し上げます。
議案第110号は，千葉市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。現委員でございます松戸彬氏の任期が来る７月12日をもちまして満了いたしますので，再び同氏を選任いたそうとするものでございます。
議案第111号は，人権擁護委員の推せんについてでございます。現委員でございます猪野猛氏，鶴岡正次氏，加藤和氏，齋藤圭司氏並びに江澤信氏の任期が来る６月30日をもちまして満了いたしますので，再びこれらの方々を推薦いたそうとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
33 ◯議長（長谷川 実君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 前 11 時 14 分 休 憩
──────────────────────
午 前 11 時 20 分 開 議
34 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第110号及び第111号については，委員会付託を省略し直ちに採決いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認めさよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第110号について原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
36 ◯議長（長谷川 実君） 起立多数，よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第111号について原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
37 ◯議長（長谷川 実君） 起立多数，よって同意することに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 前 11 時 22 分 休 憩
──────────────────────
午 後 １ 時 ０ 分 開 議
38 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお，休憩中に議会運営委員会が開かれ，委員長に21番・佐久間勝美議員，副委員長に31番・稲垣昌彦議員が選出されましたので，御披露申し上げます。
──────────────────────
議会運営委員会の閉会中継続調査の件
39 ◯議長（長谷川 実君） お諮りいたします。この際，議会運営委員会の閉会中継続調査の件を日程に追加し，議題といたしたいと存じますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認め直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本件については，議会運営に関する事項，議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項，議長の諮問に関する事項について，平成７年４月30日まで閉会中も引き続き調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認めさよう決定いたしました。
──────────────────────
日程第５ 市政に関する一般質問
42 ◯議長（長谷川 実君） 日程第５を議題といたします。
市政に関する一般質問を行います。通告順に従いお願いいたします。25番・佐々木久昭議員。
〔25番・佐々木久昭君 登壇，拍手〕
43 ◯25番（佐々木久昭君） 新政クラブの佐々木でございます。
まずもって，このたびの雲仙普賢岳噴火によります大きな被災に遭われ，今なお不安と緊張の連続という日々を送られております島原市並びに深江町の皆様に対し，改めて心からお見舞を申し上げます。
それでは，通告順に従いまして順次質問をいたします。
まず第１に，大都市千葉経営への理念と体制についてであります。
申し上げるまでもなく，私たちの千葉市は，今日人口83万人を擁する大都市へと成長を遂げてまいりまして，千葉県の県都として，政治，経済，文化の中心としての役割を担うとともに，新たに業務核都市としての位置づけのもと，広く首都圏の機能の一翼を担う中で，世界都市化が進む首都圏の均衡ある発展を支えつつ，世界の発展に貢献する一大都市としての飛躍が期待をされているといっても過言ではありません。
私も時折，全国各自治体にかかわる議会議員の方々との対話の機会を得ることがありますが，政令指定都市移行等，飛躍都市千葉への関心と期待が大きな高まりを見せていることを肌で感じつつ，それに大変な誇りを持つと同時に，一方では，その名実ともにそのことを実践していかなければならないことの，当該市の一員としての責任の重さも感じているものであります。
このような背景の中，本市として目指す新たな大都市千葉創造への都市づくりへの理念や具体的なビジョンにつきましては，既に昨年来手がけられました千葉市基本構想，基本計画策定の上に充実した立派なものとして確立がされたところでありまして，今後，人間尊重，市民生活優先の都市づくりの基本理念，さらに，自立し創造する都市づくりの，都市づくりへの基本目標のもとに描かれました各行政分野の諸計画方針の着実な実践を図り，市民生活の向上を図ることはもとより，世界の発展に貢献しつつ，次の世代に誇れる郷土千葉を築いていかなければと認識をいたしているところであります。
そして，時あたかも，大都市としての運営やその発展に大きな効用をもたらすことの期待がもたれ，かつ私たちの千葉市にとって，その都市的対応を図っていく上で不可欠の課題とされます政令指定都市移行が，明年４月移行に向け現実のものとして着々とその実現に向けた準備が進みつつあることも，御承知のとおりであります。
以上，述べてまいりましたとおり，今まさに私たちの千葉市は確実に大都市形成への道を歩みつつあり，それを展望した立派なビジョンなども確立がされているわけでありますが，私は，大都市の経営といった観点からは，我が千葉市，未経験，未知の部分が多々あるだけに，不安材料なしとするものではございませんし，改めてそのあり方を率直に見つめ，足らざる姿勢は十分補い，克服しつつ，万全を期していかなければならないと思うものであります。
そこで，都市経営の定義とするところ大変幅広く，その構成する要素も多々あるわけでありますが，私なりにそれをとらえさせていただき，大都市を目指す我が千葉市にその実情をかみ合わせて見てみたいと思うのであります。
例えば，その一つは，人材についてであります。よく組織，企業は人なり，また経営は人なりといった言葉がありますとおり，都市経営にとりましても優れた人材確保は不可欠の課題であり，特に大都市経営に適応できる人材，組織が必要であります。この点，我が千葉市の都市としての成長形態から見てみましても，全国にもまれに見る人口急増都市であることからも，行政，民間，市民等いずれをとって見てみましても，その良し悪しは別といたしまして，いまだローカル中規模都市としての感性，感覚を持った人材，組織が主流として占めているようにも思えるところでありまして，本格的大都市時代を迎えるに，これから随所の点でギャップも出てくるようにも思えてならないのであります。
もとより，感性は，また感覚はおのずとその環境変化に伴って育成をされるものでありまして，そのときを待つことは許されることではありますけれども，こと，その都市経営の中枢を担う行政執行に当たる者にとって，とりわけ政令指定都市制度という厳然たる大都市としての体制適用を受けるものにとっては，それを待つことは許されないと思うのでありますし，本市としても大都市経営に積極的に対応していける万全の人材確保並びに養成，さらに組織体制の整備に懸命に努めるべきと思うところであります。
そして，いま一つは，経営感覚の醸成，経営機能の強化という視点についてであります。このことは，大都市に限らず，いずれの都市経営にとっても重要な課題となるわけでありますが，特に今後，大都市と言えども当分著しい都市的成長をあらゆる分野で遂げていかなければならない立場にある本市にとって，このことなくして成り立たない重要な課題であると考えるのであります。
先進都市の例にもありますとおり，自治体の制度，枠組みの中にありましても，その中で創意工夫による新しい発想や方式を考え出し，魅力ある新たな価値や力を生み出して，結果としてその財源を市民福祉の向上に充てるなど，その効果を大きく発揮させているところもありますが，残念ながら本市の場合，今日までその機能を十分生かし得るところまではいっていないと判断をいたしているところであります。
本市も大都市への移行を契機に，行政執行体制全般における経営感覚の醸成，経営機能の強化といった視点で積極的な努力を展開すべきと思うところであります。そして，さらに大事なことは，83万人という市民の大きな知恵と力や，民間の持つ優れた技量や活力をどれだけ集結し生かしきるかも，大都市経営の大きなポイントであると思われるところであります。
そこで，市長にお伺いいたします。
先ほど来申し上げましたとおり，本市も大都市への本格的な飛躍の時代を迎えたところであり，都市経営といった観点から見てみましても，従来のローカル中規模都市としての時代には体験し得なかった新たな局面，課題への対応にも迫られることになるわけでありますが，改めて大都市を経営していく上でのあるべき理念，また行政執行体制として，さらには市民や民間の協力を得る体制として，特に本市としてこれから力点を置いていかなければならない視点や課題について，お伺いをいたしておきたいと思います。
なお，現在，本市の大都市経営にかかわる不可欠の重要課題として，政令指定都市移行問題に直面をしており，関係者の皆さんの御尽力でいよいよ大詰めの段階を迎えたところでありますが，今後，本格的に大都市経営を担うという立場から，改めてその実現に向けての決意を伺いたいと考えます。
次は，魅力と風格ある新都心形成に向けてであります。本市の魅力と風格ある新しい都心づくりを目指すといった観点で，蘇我新都心形成とみなと千葉新都心形成の２点についてお尋ねをいたします。
まず第１に，蘇我新都心の形成についてであります。
御承知のとおり，この蘇我駅の持つ歴史は大変古く，明治29年に蘇我・大網間での鉄道開通時に開設をされ，さらにその後，蘇我・木更津間の開通が図られて以降，外房，内房の分岐点として，今日まで永々とその主要駅としての役割を果たしてきたわけであります。そして今日京葉線の開通，とりわけ東京への直接乗り入れが実現する中，蘇我・東京間，総武線快速では所要時間52分のところ，京葉線通勤快速では43分，しかも，わずらわしい朝の混雑が緩和をされるといっった利便さもありまして，都心への第２の足として大幅に利用客もふえ，この蘇我駅乗降客も，蘇我駅調べでは，昭和63年12月の蘇我・新木場間開業時では約２万9,000人のところ，平成２年３月の蘇我・東京間全線開業時には約３万9,000人と大幅に増加するなど，駅としての機能としても，一段とその価値が高まってきたところであります。
このように駅利用の機能が高まる中，おのずと市民の皆さんのこの駅周辺地域の魅力ある町づくりへの関心，再開発への期待が高まってきているところでありまして，かつ，既に本市としても，都市再開発方針に基づく再開発２号地区促進計画としての位置づけを持ち，その対応に着手しているところではありますが，ぜひ，その促進の努力に期待をするものであります。
ただ，そこで，これからの町づくりや再開発をしていく上で最も大事に考えていかなければならない点は，さらに大きく変化をしていくであろうこの地の環境条件，都市的位置づけに対して，しっかりした将来展望と分析のもとに，それに的確に対応した真に価値ある都市づくりを手がけることだと考えるところであります。
この蘇我駅周辺地域，新たに策定をされました総合基本計画にも示されておりますとおり，政令指定都市移行後は，仮称Ｃ区の行政区の中心性を有する地区中心拠点としての役割を担うことはもとよりでありますが，さらに大きくは，隣接市地域をも含む広大な東南部地域の核となる拠点として，またリゾート開発等大きく発展をする房総への発進地区として，そして，やがて千葉都心の完成期を迎え諸機能が満杯になる中，その機能を補完する千葉の副都心，あるいは幕張新都心，千葉都心に続く第３の新都心としての，その大きな役割を担わなければならない時代が必ずやってくることを確信をするものであります。
ただいま申し上げましたとおり，これほど将来に向けての発展の可能性を秘めた都市的位置づけを持つ蘇我駅周辺地域であります。商業業務機能や住宅機能，さらには文化，スポーツ，レジャー機能，あるいは本格的高齢化社会に向けての医療，福祉機能等，種々の機能を持った再開発，町づくりが考えられるところでありますが，ぜひ将来の新都心としての成長基盤を持つこの地域にふさわしい，全国にも誇れる魅力と風格のあるものとなるよう，その展開を念ずるものであります。
そこで，３点ほど質問をいたします。
まず第１に，この蘇我駅周辺地域を，将来展望をも含め，改めてその都市的位置づけをどう見ているのか。さらに，新たな都心形成といった視点で，改めてその再開発，町づくりに向けての基本的な考え方や今後への計画展望等について，当局の見解を伺いたいと思います。
第２点は，再開発を進めるに当たりましては，地元，地域等関係者の機運醸成が重要であるということから，今日までアンケート等を含む諸調査や，地元関係者の皆さんによります町づくり研究委員会などが持たれていると聞いておりますが，それらの活動を通じて，地元の皆さんの反応や機運はどうなのか，その動向を伺っておきたいと思います。
なお，いずれにせよ，この地域の核になる蘇我駅そのものの魅力化が不可欠の課題でありまして，例えば，ステーションビルの建設を初め多くの関係施設整備が必要と想定をされるところでありまして，ＪＲとの連携は何にもまして重要だと考えますが，当局としてＪＲへの働きかけ等，その対応についてはどう考えておられるのかを伺いたいと思います。
第３点でありますが，再開発での大事なポイントは，完成の暁にいかにこの地に多くの人が足を運ぶかでありまして，この地域に至る交通アクセスを充実させることも重要な課題でありまして，幹線等道路網整備なり，ＪＲ線を挟む東西連絡地下道の建設等については，どのような考え方をもっておられるのかを伺いたいと思います。
なお，当再開発対象となっております地域は，昭和17年から今日なお取り組みが進められております土地区画整理事業地域と重なることになるわけでありますが，この区画整理事業の収束目途と，さらにこの再開発事業との調整，調和をどのように図っていかれるのかを，その見解を伺いたいと考えます。
次に，みなと千葉新都心形成についてであります。
千葉市の都心づくりを考える上で，長年千葉市の歴史とともに歩んでまいりました千葉港とのかかわりを抜きにしては考えられず，いな，むしろ神戸，横浜に並ぶ我が国３大港としての位置づけからも，みなと神戸，みなと横浜にも優るとも劣らない千葉港を特色とした，魅力あるみなと千葉としての新都心形成を目指すべきであると考えます。
近年，ともすると都心としての町づくりには，幕張新都心に多くの目が向けられがちでありますが，もとより地元千葉の中枢であらなければならない地区は当地でありまして，東京湾ウォーターフロントの千葉側の顔として，また千葉市全体の中心としての求心力が得られるような，体系的な新都心づくりを手がけなければならないと考えるところであります。
この対象とする地区，千葉港中央港に隣接をし，国道16号線までを境とする背後地域一体ということで，いわゆる核都市整備構想に基づく新業務地区ということになるわけでありますが，みなと千葉新都心形成を目指すといった観点から，以下３点について質問をいたします。
まず第１に，この対象とする地区では現在，新業務地区Ａ地区におきます千葉港中央港土地区画整理事業，さらに複合交通センター等，中核的施設構想事業，さらに，Ｂ地区におきますポートアリーナ等複合施設事業，総合卸商業団地再開発事業，また千葉県が進めておりますビジネスセンター21構想等々の諸事業が構想，計画をされているところでありますが，これらの計画並びに事業展開におきます特徴的な内容，動向について明らかにしていただきたいと思います。
第２に，この地区全体におきます整備方針にかかわる問題でありますが，確かに新業務地区としての一連の整備方針が立てられ，それに基づく推進が図られているところではありますが，何か一体感，立体感に欠け，総体的な町づくりへのイメージがいま一つわいてこないのであります。確かに幕張新都心のように全く新しい土地利用からの出発のところとは比べるわけにはまいりませんが，しかしながら，先進他都市におきましても，例えば横浜市のみなと未来21を初めとして，都市再生，再開発事業が中心であっても，計画事業展開に一体感，立体感を持たせて，極めて有効な都市づくりを手がけているところも見られるのであります。
私は，当地区をまさに幕張新都心に対置する形での立派な新都心として育てていこうとするならば，もっと一体感，立体感を持たせた，しかもＣＩ手法も取り入れ，もっと千葉港を特色づけるみなと千葉新都心としてのイメージアップを含めた都心づくりの戦略，そして，それを推進する全体としての良きコントロールタワーになり得る，官民あわせた強力な運営体制が不可欠と考えますが，この点についていかに認識をされ，千葉市としての役割を担っていこうとされるのか，その考えを伺っておきたいと思います。
第３点に，市民の皆さんがもっとみなと千葉としての町に親しみを持って触れ合うことのできるように，例えばベイエリアにはマリーナや商業，文化，レクリエーション施設などを配した大規模な魅力あるみなと公園の建設，さらには東京湾岸の新たな海上交通網の一角を担う拠点施設の建設を初め，街路や建造物全体のいわゆる都市景観にも十分な配慮を加えつつ，今後でき上がる町が地区全体としてみなと千葉をほうふつできるような，一連の施設整備にも大いなる創意工夫が必要と考えますが，この点についてはどのような認識を持っておられるのかを伺いたいと思います。
また，抜本的な魅力化策として，この千葉港には，いずれ東京第２湾岸道路の一角をなす道路建設計画が推進をされることになるわけでありまして，私も去る平成元年６月議会でも提言させていただいたところでありますが，この千葉港に係る部分は海底トンネルで通すよりも，世界的にも注目される魅力のあるベイブリッジを建設し，交通機能の強化とあわせて千葉のシンボルとしての景観美をつくり出すことに大変な意義があり，ぜひこの推進に努めるべきと考えますが，この点どう認識しておられるのかを伺っておきたいと思います。
さらに，この地区はやがて国際商業港化する時代が到来する中，国際交流拠点としての町づくりにも期待が寄せられるところでありますけれども，その一環として，その中心施設になり得る現在構想中の国際交流会館の立地も含め，この地区の国際交流拠点といった観点での町づくりにも，今後その意を十分注がれるよう，この点につきましては要望いたしておきたいと思います。
第３は，機能的な総合交通体系確立に向けてであります。
人々の日常生活の利便性，快適性を高めるためにも，また都市の成長発展を促進させるためにも，道路網の整備充実，公共交通機関の整備強化は欠くことのできない課題でありまして，しかも，これは一体の機能をなして初めてその効果を発揮し得るものであり，道路や鉄道等の交通機関相互の有機的連携，さらに土地利用と交通の一体化ということも考えながら，交通体系を総合的に，機能的に確立をしていくことが重要であることは言うまでもありません。
とりわけ，今日の千葉市における都市的実態を見るにつけ，著しい環境条件の変化のもと，危機的ともいえます交通諸問題を抱えるに至っておりまして，将来を的確に展望しながら，その機能回復，新たな交通ネットワーク化が図られることを念じつつ，幹線道路網整備と公共交通機関の整備といった観点から質問をいたしたいと考えます。
まず，幹線道路網整備についてであります。振り返りまして千葉市の道路網の実態は，江戸の時代から，房総半島各地と江戸を結ぶ政治，経済等あらゆる面での交流の結接点として，必ず千葉の地を経由する道路網が今日なおその基本として受け継がれ，かつ，その規模，形状においても，第２次大戦後の被災復興に当たりましても将来予測人口30万人ないし40万人といった想定での道路建設が基礎となっておりまして，とにかく幹線道路と名のつくところにありましても，道路が狭く，すぐ曲がって，また行きづまるといった一大欠陥を持ち，今日，車社会といわれる時代が到来した中，通過交通も一段と増大して，多くの箇所で深刻な交通渋滞を引き起こすに至っているところであります。
しかも，都市的にも新たに業務核都市として首都圏の重要な交通の一角を担う立場にあり，かつ県都として，沼田知事の言われる「県内主要都市から千葉市まで，すべて到達時間を１時間で来れるようにする」との表現からも，その受け皿を担う立場を考えてみましても，ますます深刻化していくことは必定であり，本市としても，できる限り早期にその抜本的対応を図るべく努力をすべきと思うところであります。
そこで，３点について質問をいたします。
まず第１に，本市としても既に千葉市の置かれている交通事情を分析しつつ，その問題解決と新たな役割を担うべく，千葉市骨格幹線道路網構想を打ち出しまして，東京湾岸に沿っての広域的なラダー・パターンの骨格道路網を基本軸として，さらに千葉都心部を中心としての環状道路網，そして放射道路網を組み込むといった基本的な位置づけを持ちながら，各種の道路計画整備が進められているところではありますが，もとより，この構想実現には国，県並びに隣接市町村との整合と協力が不可欠となるわけでありまして，この点において当局として，その計画なり実践面をあわせて，どのような対応に努力されておられるのかを伺いたいと思います。
なお，最近，千葉県が東京湾横断道路完成を見込みつつ，関連する高規格幹線道路のネットワークを構成することに連動させて，その受け皿としての自動車専用道路ネットワークづくりに積極的に取り組む方針であると聞いておりますが，これらの動向と本市の構想とのかかわりとなる部分は出てくるのか。また，この調整はどうしていかれるのかを伺っておきたいと思います。
第２点は，具体的な幹線道路についての考え方をお伺いをしたいと思います。
まずもって，東京第２湾岸道路についてでありますが，この道路につきましては，千葉中心部への流入通過交通を分散し，国道14号，16号線の混雑緩和，並びに幕張新都心へのアクセス大幅改善，さらには幕張新都心と千葉都心，市原臨海部地区の主要拠点を結ぶ動脈としての大きな役割が期待できるわけでありまして，早期実現を目指すべきと考えますが，現在の国としての動向を明らかにしていただきたいと思います。
さらに，第２点として，東京湾岸道路千葉地区の国道14号，16号線への自動車専用道路導入に向けての国の動向，並びに東関東自動車道浜野から木更津までの延伸の完成目途について明らかにしていただきたいと思います。
さらに，一つの提案でありますが，この東京湾岸を背に大きく並行して走ります海側の国道14号，16号線と，山側を走ります東関東自動車道路を，例えば稲毛地区で近接をする場所にジャンクションを設けて接続する。また国道16号塩田付近と東関道蘇我インターとを幹線道路を設けて結接させるとか，幾つかの縦の導線を設けてラダーパターン，すなわちはしご状の道路網を形成して，車の効果的循環を図る手だてを具体的に考えていくべきと考えますが，これらについての考え方，また計画があれば伺いたいと思います。
第３に，都心部における交通混雑緩和，安全確保のためにもバイパス化は重要でありまして，既に国道51号，16号，126号のバイパス化が計画をされ，その推進が図られているところでありまして，完成に向けてのさらなる努力を要請したいところでありますが，特に国道51号バイパスにつきましては，その進捗度合からもかなり完成間近いとの判断をもつものでありますが，改めてその状況と完成，開通目途を明らかにしていただきたいと思います。
また，既設の道路と交差する箇所と，それへの対応についての基本的な考え方を伺っておきたいと考えます。
なお，県道，通称大網街道への交通渋滞対策についてでありますが，先日も質疑がありましたとおり，とりわけ松ケ丘，星久喜地区並びに誉田駅周辺地区が大変深刻な事態にありますので，抜本的にはバイパス化等をその解消に向けての検討を要望しておきたいと思います。
次に，公共交通機関の整備であります。先ほど道路網整備の項でも申し上げましたとおり，本市は急激な人口増，都市的成長が進み，交通需要が大幅に増大する中，昨今これを安全かつ効果的に処理できる公共交通機関の役割発揮への期待と，その抜本的整備を求める市民のニーズが高まっているわけであります。
本市の主要な公共交通機関は，鉄道，バス路線網，都市モノレールということになるわけでありますが，今後さらに飛躍を遂げていこうとする本市の都市的状況を的確に展望しつつ，その規模に即した，かつ充実したネットワーク化を図りながらの体制整備を望むところであります。
そこで，３点ほどお伺いをいたします。
まず第１に，鉄道網の整備についてであります。鉄道新線として期待されておりますのが千葉急行線であり，既にさきの質疑にもありましたとおり，京成千葉・大森間が平成４年４月，さらに大森から千原合間が平成７年開業といった目途が明らかにされているところではありますが，改めて，当面開業する駅体制と周辺環境整備，さらには関係するバス路線の編成については，どのように進められているのかを伺いたいと思います。
なお，私も去る63年６月の議会でも提言をいたしておりますが，交通と土地利用の有機的結合を図るという立場からも，赤井駅を設置をし周辺住民の方々の交通利便を図るとともに，この地区を核とする新たな魅力ある都市形成を手がけていくべきと考えているところでありますが，改めてその見解を伺っておきたいと思います。
さらに，ＪＲにつきましては，内房，外房線と京葉線の連携強化による輸送力強化を望みますとともに，成田線，総武線の快速線増加を図り，特に朝夕における通勤通学ラッシュ緩和に努めるよう，当局からの要請を要望しておきたいと考えます。
なお，本年３月のダイヤ改正で，新たに東京・成田空港間ノンストップの新特急成田エクスプレスが運行されたわけでありますが，千葉県の顔としての都市交通拠点ともいえる千葉駅が停車駅とならずに踏み切られたことにつきましては，まことに残念でありますが，千葉市議会としても去る３月議会で千葉駅停車を要望する決議も行ったところでありまして，なお問題意識を持つものでありますが，今日まで当局としてどのような認識を持たれ，関係機関と対応してこられたのか。また，今後の対応努力についての考え方を伺っておきたいと思います。
第２に，都市モノレールについてでありますが，特にルート延長にかかわる問題につきましては，先刻質疑も行われたところでありますが，いずれにせよ，大宮ルートは環状線を目指す重要な一角としての路線であり，かつ大宮団地を初め関係する地域の皆さんから，交通の利便を求めて長年切実な願望が寄せられてきたルートであります。いろいろ困難はありますけれども，状況の変化に的確に対処しつつ，とにかく早期実現が図れるよう，当局の積極的な努力を要請しておきたいと考えます。
なお，関連して，その後のルート展開として今後大きく拡充をされつつある平和公園経由等のニーズがありますが，それらを含めマスタープランとしての考え方，またそれらとの整合については，どう考えておられるのかを伺っておきたいと思います。
最後に，懸案となっています幕張新都心と総武線を結ぶ新交通システム，並びに昨今そのニーズが大変高まってきたといわれております東京湾岸各地区を結ぶ海上高速バス等の導入については，今日関係するところの動向なり今後の展望について，当局の見解をお伺いしておきたいと考えます。
次に，産業振興政策と雇用，労働施策についてであります。
もとより，都市の経済は都市の活力を高め，もって市民生活の安定向上を図っていく上での欠くことのできない条件であり，とりわけその経済の活力の源泉ともなるべき産業の振興は，何にも増して重要な課題であるといわれます。
我が千葉市，近40年の都市発展のきっかけと原動力をなしたもの，それはまさに京葉工業地帯を出発とする産業の誘致と振興活動であったわけでありまして，今後とも，そのことをみずからの良き教訓として，新たな産業振興へのたゆまぬ努力を続けていかなければならないと思うものであります。
また，地元での産業振興は，地元市民の就業の機会，雇用の拡大につながるものでもありますけれども，今日なおもすると，その受け皿の小ささから，また若者の多様な価値観も手伝い，求める職場が東京や近接する都市へと，そのウエイトが高まっている残念な状況にもありまして，何としても職住近接を目指し，自立都市千葉を目指すといった視点からも，市民のニーズにしっかりこたえることのできる十分かつ魅力ある就業の場の受け皿としての産業創生が図れるよう，確たる産業振興政策と雇用労働施策を確立しつつ，その実践に努力していかなければならないと考えるところであります。
そこで，産業振興政策にかかわる諸課題について，２点ほどお伺いをいたします。
まず第１に，長期的視野に立った千葉市の産業振興にかかわるビジョンの策定についてであります。昨今，本市を取り巻く産業構造等，その環境は大きく変化をしつつありますが，いずれにしても，これらもろもろの変化に対応して，次代を担える主導的な産業育成を模索していかなければならないわけでありまして，そのための将来を展望してのビジョンづくりは，何にも増して重要な課題となるわけでありますが，このビジョン策定に向けてはどのような視点で，またどのような作業展望をもっておられるのかを伺っておきたいと思います。
なおまた，新しい産業，企業立地が地元雇用にも大きく結びつき，かつ地元に対する経済波及効果に確実につなげるものでなければならないと思うところでありますが，その視点からの対応，措置については，どのような認識を持ちビジョン策定に当たられるのかをあわせて伺っておきたいと思います。
第２点は，産，学，官協力による推進体制の確立と，拠点となるセンターの建設についてであります。
この点につきましても，私は昭和63年の第２回定例議会での一般質問におきまして提言させていただいたところでありますが，このたび新たな５か年計画で，その視点からの仮称千葉市産業振興財団の設立，さらに仮称千葉市産業振興会館建設が構想として盛り込まれましたことを高く評価するものであります。
そこで，今後この産業振興財団の設立については，どのような構想をもって設立していかれようとされるのか，現時点でのお考えがあれば伺いたいと思います。
なお，先進市の例を伺いましても，産，学，とりわけ学にかかわる大学等教育機関と，どれだけ充実した協力体制が得られるかがポイントだといわれているわけでありますが，この点について，どのような展望をもって対応していくおつもりかを伺っておきたいと思います。
また，産業振興会館の建設につきましては，今後への課題となるわけでありますが，いずれにせよ，せっかく産業振興，経済活性化に向けての拠点施設になるものをつくるわけでありますので，中枢管理機能はもとより，研究開発機能，情報機能，人材養成機能などを総合的に備えた，充実したものとなるよう要望いたしますが，この点の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
次に，雇用，労働施策についてお伺いします。
雇用の問題に関しましては，先ほどの産業振興政策におきましても関連しての提起を行ったところでありますが，いずれにせよ，働く場の確保は福祉社会形成における基本的な条件であり，かつ完全雇用の達成は国全体としての根幹的な政治目標であるとの認識に立って，本市としても地方自治体の立場での，でき得る限りの積極的な雇用施策の推進を図られるよう要請しておきたいと思います。
特に，昨今，高齢者の方々が就職困難な状況にあることを把握いたしておりますが，シルバー人材センターの機能充実はもとより，新設をされました勤労市民プラザ等の窓口を活用しての再就職の促進，就業機会の拡充に努力をされますよう要望いたしておきたいと思います。
そこで，労働施策に関連をいたしまして伺っておきますが，先ほども申し上げましたとおり，本市に若い貴重な人材，労働力をとどめ定着させることが極めて大事でありますが，そのためにも，行政として企業における適正な労働条件，魅力ある福利厚生施策の整備促進を指導することはもちろんでありますが，市としての福利厚生施設，施策のさらなる整備が肝要と考えますが，今後，勤労市民のための研修，憩いの場確保のための施設，さらに職業能力開発のための総合センターを創設すべきと考えますが，その見解を伺っておきたいと思います。
なお，労働行政の窓口となります労政課の設置につきましては，長年提起がされているわけでありますが，先ほど来申し上げている雇用，労働諸問題の増大等への的確な対応を考えますし，ぜひとも設置が必要と考えるところでありますが，政令指定都市である諸都市の実態も勘案しつつ，33万人に及ぶ本市勤労市民の行政窓口としての設置についての必要性の認識と，その実施に対する考え方を伺っておきたいと思います。
最後に，スポーツ振興施策について伺います。
もとより，スポーツは人間個々人の心身の健全な発展に資するとともに，明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に大きく寄与するものでありまして，さらに世界共通の人類の優れた文化をなす極めて意義あるものとして，現代社会に欠くことのできない重要な活動となっており，そのニーズに的確にこたえるスポーツ振興施策が求められております。
そこで，本市のスポーツ振興施策にかかわり，以下４点について質問を申し上げたいと思います。
そこで，第１に，本市のスポーツ振興施策にかかわる問題でありますが，今日までスポーツ施設整備ビジョンを初め，本市のスポーツ振興施策推進の基礎的な役割を果たしてまいりましたものに，千葉市スポーツ振興マスタープランがあり，これを指針として，かなり未達成の部分もありますものの，着実にその整備が図られてきたことを評価をするものであります。
ただ，このマスタープラン策定の基本をなしたものは，昭和47年12月，文部大臣の諮問機関であります全国保健体育審議会が答申をいたしました体育・スポーツの普及振興に関する基本方策と言われるものであったわけでありますが，このたび当審議会がかなりの年数を経ているということから，時代の変化に対応して見直しを行うという立場で，21世紀に向けたスポーツの振興方策についてといった新たな方針を打ち出したところでありますが，いずれにせよ，その前提条件としてのこの指針の見直しに当たり，本市スポーツ振興マスタープランそのものの見直しの必要性を感ずるものでありまして，その推進を求めるところであります。
なお，一方で今年度，企画調整部所管でのスポーツ施設整備基本構想の策定が掲げられておるわけでありますが，その策定の視点と作業スタンスをどう考えておられるのか。また，その策定結果いかんでのマスタープラン見直しとの整合，調整をどう図っていかれるおつもりなのかを伺いたいと思います。
次に，第２点として，具体的な施設整備にかかわってでありますが，基本的には今後の指針の見直しや新たな計画策定にゆだねるところでありますものの，今日まで市民の皆さんのニーズも高く，懸案となっているもの，例えば各地域のコミュニティスポーツ広場施設の拡充を初め，サッカー場，スケート場，室内相撲場，大型の屋内ゲートボール場等々，早期建設を望むものでありまして，この点まず要望をいたしておきたいと思います。
さらに，大きな懸案課題として残っておりますのが，市独自の総合スポーツセンターの建設であります。この計画は，もとよりマスタープラン最大の課題として掲げられてきたところでありますが，昨今，特に県民，市民のスポーツ活動が活発化する中，県スポーツセンターの利用も限界にきており，かつ青葉の森運動場を含めても十分にそのニーズを満たす状況にまでには至っておらず，特に，今後のさらなる人口増に対応していくためにも，政令指定都市に，また大都市にふさわしい総合スポーツセンター建設をと望む声が強まっているところでありますが，この施設建設に向けての，スポーツ施設整備基本構想策定にも関連づけて，当局としての見解を伺っておきたいと思います。
また，先進都市の例にもありますとおり，これら施設建設と連動させて，国際スポーツビッグイベントを招致するといった合理的な考え方がありますが，例えば，神戸市でのユニバーシアード大会，広島市でのアジア大会，また冬季ではありますが，札幌市の冬季オリンピック大会等々，それぞれ見事にその意義ある成果を引き出しているところでありまして，直近での長野市の冬季オリンピック大会招致実現の経過を見るにつけましても，かなり中長期的展望をもっての事業となるわけでありますが，この点についての当局の認識をあわせて伺っておきたいと思います。
次に，第３点として，施設の活用充実策といった観点から，千葉マリンスタジアムとポートアリーナの活用の状況と今後のあり方について伺っておきたいと思います。
まず，千葉マリンスタジアムについてでありますが，開設後１年余りが経過をいたしたわけでありますが，各種の魅力あるスポーツ，文化イベント等の活用や，市民行事活用にもかなり頑張って努力をされていることを評価をいたしますが，この１年を振り返って，その活用状況や第３セクターとしての経営の見通しについて伺っておきたいと思います。
また，本格的な事業戦略としては，プロ野球球団のフランチャイズ化が最大の課題になるわけでありまして，市民，県民としてもそれを待望しているところであります。現在，松井市長を先頭に鋭意その実現に向けて努力をされておられるわけでありますが，その直近の動向と展望について明らかにしていただきたいと思います。
一方，ポートアリーナについてでありますが，開設後まだ約３カ月ということでありますが，その施設内容については大変立派で充実をしているといった内外からの大変な評価を得ているようでありまして，過日，新聞報道にもありましたとおり，このたびの世界卓球選手権大会において大活躍をした統一コリアチームが，初めて本格的に練習をしたのがこのポートアリーナだということで，施設や雰囲気のよさを絶賛をされたようでありまして，その点では早速その活用価値があったのではなかろうかと考えております。
そこで，本施設の管理運営については，新しく発足をいたしましたスポーツ振興財団が担うことになったわけでありまして，その手腕に期待をするものでありますが，当面する利用申し込み，活用計画の特徴点は何か。なお，今後，財団として市民利用と魅力あるイベント誘致等興業活用等，両面からのバランスのとれた事業展開が必要と考えますが，今後の営業戦略について伺っておきたいと思います。
最後に，施策振興とかかわりまして，世界卓球選手権大会千葉大会の総括と新たな国際スポーツイベント招致と対応について申し上げたいと考えます。
御承知のとおり，第41回世界卓球選手権大会千葉大会は，史上最多の108カ国の参加を見，また新生ドイツチーム，コリア並びにイエメンの統一チームの参加という国際スポーツの一編に記すべき大会ともなり，さらに同時開催をされました地球卓球大会におきましても，延べ１万2,000名もの参加を得るなど，今日までの世界大会に優るすばらしい大会としての評価を得て，盛会裡に終えることができたわけでありますが，実行に当たった関係各位の努力に心から敬意を表するところであります。
とりわけ，本市も開催市として，千葉県とともに受け入れ，実行に大いなる貢献をされたと判断をいたしておりますが，改めて本大会を振り返っての，とりわけ初めて本格的な国際イベント受け入れを体験しての教訓等，総括をしての見解を伺いたいと思います。
さらに，地元千葉にかかわる新たな国際スポーツイベント招致の動きとして，このたび千葉県が国際スケート連盟主催の94年世界フィギュアスケート選手権大会の招致に参画をし，その運動が実って千葉開催がおおむね決定されたことを伺っておりますが，地元千葉市開催が考えられておるようでありますし，また世界的にも卓球大会に並ぶ著名なイベントと評されるものでありますので，ぜひ地元市として，千葉県とともに受け入れ実行協力に積極的に当たるべきと考えますが，その基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
なお，利用施設は，メインとして幕張メッセが考えられているようでありますが，練習を含めたサブリンクの施設会場が必要とされているようでありますので，長年懸案とされてきております本市のスケート場建設と，その受け入れ活用に連動させることも意義があると考えますが，それへの策もあわせて見解を伺っておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
45 ◯市長（松井 旭君） 佐々木議員の御質問のうち，私からは大都市千葉経営の理念と体制に関する御質問，及びスポーツ振興施策に関する御質問についてお答えをいたします。
初めに，大都市を経営していく上での視点，課題についてでございますが，私は人間尊重，市民生活優先を都市づくりの基本理念とし，首都圏や日本，さらには世界の発展に貢献できる大都市として飛躍発展を図り，市民１人１人が住み，働き，学び，憩い，遊び，そして文化を創造する多様な活動の中に，生きがいと幸せを感じ，愛着と誇りの持てる都市づくりを目指し，日々市政の運営に当たっておるところでございます。
私は，真に大都市にふさわしい都市経営を進めるに当たっては，次の四つの視点を踏まえ行政運営を図ってまいりたいと考えております。
まず第１は，83万市民の参加による市政の推進でございます。都市づくりの主体はそこに住む市民であるという原点に立って，市民と行政との連携を強化するシステムの整備拡充を図るとともに，広範な市民の意見，要望が従来にも増して市政に反映されるよう，市民，行政の協調による都市経営に努めてまいりたいと存じます。
第２には，行政執行体制の整備と人材の育成でございます。高度化，多様化する行政需要に的確に対応するため，総合的，計画的な行政運営ができるよう，政策立案機能及び調整，決定機能の充実強化を重点に，柔軟で機能的に対応できる組織機構の整備を図るとともに，適材適所による人員配置，職員研修の充実など職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。
第３には，効率的な行財政運営の確立でございます。厳しい財政環境の中で，常に最小の経費で最大の効果を上げることを基本に，経営的感覚を取り入れながら，効率的な行財政運営を進め，
行政サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
第４には，民間の活力の導入でございます。地方行政を取り巻く厳しい環境変化の中で，諸施策の推進に当たりましては，民間に蓄積された資本，知識，技術等の民間機能の効率的な導入活用を図り，健全で魅力ある都市づくりに努めてまいりたいと存じます。
以上，四つの柱を基本的な視点として都市経営を進め，自立し創造する都市づくりを目指し，市政を運営してまいりたいと考えているところでございます。
次に，政令指定都市移行実現に向けての決意ということでございますが，議員お話のとおり，政令指定都市へ移行し大都市としての特例を受けることにより，より一層の市民サービスの向上と自主的な町づくりを推進していくことが大都市経営には不可欠であるとの認識に立ちまして，鋭意努力をいたしておるところでございます。
準備状況につきましては，さきに林議員の御質問の際お答えをしましたとおり，順調に推移をしているところでございますが，私としても目標と掲げる平成４年４月の移行実現へ向け，全庁一丸となって頑張ってまいる覚悟でございます。議員各位におかれましても，さらなる御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に，千葉マリンスタジアムについてでございますが，昨年３月のオープン以来，まさに市民のスポーツ，レクリエーション振興の拠点施設として，数多くのプロスポーツを初め，ロックコンサート，サッカー，マラソンなどを開催し，約48万人の人々がスタジアムの観客として利用しております。また，一般利用としても年間614件，６万人という数多くの市県民の方々に利用していただき，市民のスポーツの振興に大きく寄与しているものと存じます。
また，その多くのイベントの誘致活動を展開してまいりました株式会社千葉マリンスタジアムについてでありますが，公益性が高い第３セクターといえども，独立採算性を前提として運営すべきものでございます。おかげさまで，平成２年におきましては，世界的に有名なロック歌手でありますマドンナの誘致に成功するなど，経営は順調との報告を受けております。今後とも経営の安定化を図るべく指導していく考えでございます。
次に，球団誘致についてでございますが，フランチャイズ球団の推薦方について昨年11月中旬，日本野球機構及びセ・パ両リーグ野球連盟に正式に申し入れを行ったところでございます。さらに，本年５月中旬，日本野球機構吉国コミッショナーにお会いをいたし，再度お願いをしたところでありまして，現在その回答を待っているところでございますので，御理解のほどを賜りたいと存じます。
次に，フィギュアスケート世界選手権大会についてでございますが，本大会が平成６年３月，千葉市で開催されることが決定をいたしましたこと，大変喜んでおります。正式の申し入れがございますれば，県と連携を密にしながら，関係団体に協力いたしてまいりたいと存じております。本大会の成功を心から祈るものでございます。
終わります。
46 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
47 ◯都市計画部長（石浦義治君） 質問２のうち所管についてと，質問３についてお答えいたします。
最初に，蘇我駅周辺についてでございますが，蘇我駅周辺地域は京葉線の東京駅乗り入れとともに，房総地域，また東南部地域への玄関口としての役割の高まりにより，21世紀の県都にふさわしい魅力と風格を備えるべき地区として，その発展への期待が飛躍的に高まってきております。
本年３月に策定されました千葉市基本計画におきましては，本地域について，交通の利便性を生かし，商業業務機能の強化と住宅機能等の整備を進めるとなっております。また，政令指定都市移行後，将来の行政区の中心性を有する拠点である地区中心拠点として位置づけられており，重要な拠点の一つとして認識いたしているところでございます。
蘇我駅周辺の再開発についてでございますが，御承知のとおり，当地区は昭和60年８月に都市再開発方針において２号地区として都市計画決定を行い，これまでに都市総合再開発促進計画を策定してきたところでございます。この促進計画の策定に当たりましては，ＪＲ蘇我駅地区にかかわりを持つ住民や企業に対してヒアリング調査を実施し，地元住民の意向を踏まえながら，将来のＪＲ蘇我駅周辺の町づくりのあるべき姿を検討してきたところでございます。
その中で提言いたしておりますのは，当地区の町づくりの基本的なイメージといたしましては，ＪＲ蘇我駅の利用客数の増大が見込まれますことから，駅前広場機能の拡充，駅周辺の商店街にふさわしい回遊性のある商業ゾーンの形成と，都市型住民にふさわしい住環境の整備を図るものでございます。
また，ＪＲ蘇我駅周辺地区では，京葉線の開通に伴う交通の結接点として，また東南部と都心地区を補完する地区中心拠点として，ますます地区の魅力が増大することが見込まれますので，こうした構想を地元へ投げかけましたところ，平成２年４月に，ＪＲ蘇我駅周辺地区街づくり研究会が地元居住者を中心に，ＪＲ蘇我駅も含めまして発足したのでございます。このように，再開発の機運の高まりとあわせ，計画的な町づくりの勉強会がスタートしているところでございます。
今後は，こうした状況を見きわめながら，地元地権者を初めとする地区住民の皆さんの御理解を得るとともに，関係機関と調整を図りながら，南部土地区画整理事業の収束にあわせまして，当地区の再開発事業を推進してまいりたいと考えております。
次に，みなと千葉新都心についてお答えいたします。
初めに，新業務地区についてでございますが，１点目は，各プロジェクトについて申し上げます。
まず，Ａ地区でございますが，ＪＲ千葉みなと駅より海側の交通の利便性をさらに向上させ，業務を支援する複合交通センター等の諸施設の導入につきまして，現在検討しているところでございます。
Ｂ地区におきましては，新業務地区全体の先導的な役割を担うべき千葉ポートアリーナ・複合施設建設事業を進めているところでございます。おかげさまで千葉ポートアリーナは本年３月末にオープンいたしました。複合施設は，29階の業務棟を初め，21階のホテル棟，８階建の商業棟で構成されておりまして，平成５年秋の完成に向けて鋭意工事が進められているところでございます。
隣接の千葉総合卸商業団地約7.8ヘクタールは，施設の機能更新や土地利用の高度化等による新しい町づくりの機運が高まっているところでございます。現在，組合施行の市街地再開発事業につきまして諸調査を進めている段階でございます。
次に，仮称ビジネスセンター21は，業務機能や文化機能を有するインテリジェントビルを面積約2.5ヘクタールの県有地に建設するものでございまして，現在，市において基本計画を策定中でございます。
以上が新業務地区のプロジェクトの状況でございます。
次に，２点目の新業務地区の整備方針と，３点目の町づくりの視点につきましては，関連がございますので一括してお答えいたします。
本市は，多極分散型国土形成促進法の規定に基づき，千葉業務核都市基本構想が内閣総理大臣を初め主務大臣から，去る３月19日に国の第１号としての承認をいただいたところでございます。この基本構想は，既成都心地区及び新業務地区の千葉都心地区と，千葉県新産業三角構想における幕張新都心地区の２極を本市の都心として，特に業務施設の集積を図り，国際的業務核都市の整備を目指すものでございます。
御質問の千葉都心地区は，東京圏を展望しながら千葉自立都市圏の中心として整備を進めるものでございます。また，千葉都心地区の育成強化に当たりましては，国際的な幕張新都心地区との役割を分担しながら，一体的かつ総合的な整備を進めることが重要であるかと考えております。
議員御指摘のとおり，千葉都心地区の新業務地区は，幸いにして港に接した個性を持っております。港の持つイメージを大切にいたしまして，新しい時代に対応した都心づくりを進めてまいりたいと考えております。したがいまして，今後は関係機関と十分連絡調整を図りますとともに，民間活力の活用も踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，質問３，機能的な総合交通体系の確立についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり，本市は過去における交通結接点にとどまらず，将来とも交通の要衝の地であるためには，幹線道路網の整備や公共交通機関の整備を総合的，計画的に進めることが極めて重要であると認識いたしております。
次に，千葉市骨格幹線道路網構想の実現には，国，県等との協力が不可欠であるが，どのような対応をしているかとの御質問でございますが，本市は昭和61年以降，建設省，千葉県，日本道路公団等を構成員といたします千葉県広域幹線道路網協議会に参画いたしまして，必要な連絡調整を行い，道路の整備促進を要望してきたところでございます。
また，隣接市町村とは，各種道路期成同盟会等の一員といたしまして，共通の目的に向かってともに努力しているところでございます。
さらに，千葉県の動向とのかかわりでございますが，さわやかハートちば５か年計画の中で，幹線道路網長期構想には本市の構想と同一または密接な路線がございます。いずれも県における計画の策定段階で本市と十分協議してきたところでございます。今後とも双方の連絡を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に，第２湾岸道路についてでございますが，全線約50キロメートルのうち，東京方面から浦安市までは平成４年度中に都市計画の手続が行われます。また，浦安市から市原市の区間につきましては，港湾計画等との調整を待って所要の手続を開始すると聞いております。
また，千葉のシンボルともなるベイブリッジの建設をとのことでございますが，本市といたしましても，その方向で関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に，湾岸道路の専用部につきましては，第２湾岸道路や湾岸一般部と一体となって機能することから，その役割分担，機能等につきまして引き続き国において調査中でございます。
次に，東関東自動車道千葉富津線の整備についてでございますが，大臣認可による完成年度は平成４年度末となっておりますが，埋蔵文化財調査に多くの時間を要しているため，若干おくれぎみであると聞いております。
また，ラダーパターンの道路網形成につきましても，実現させるべき構想として，湾岸専用部の早期事業化とあわせて関係機関に要望してまいりたいと存じます。
次に，51号バイパスでございますが，貝塚町から若松町に至る約2.7キロメートルにつきましては，用地取得はおおむね終わっておりますが，地元住民からの横断地下道の追加要望によります関連用地取得や，交差点の交通処理の調整を進めている状況にあると聞いております。引き続き事業の早期完成に向けて要望してまいりたいと存じます。
次に，公共交通機関の整備についてお答えいたします。
最初に，千葉急行の京成千葉中央から大森間の開業に伴う駅周辺整備につきましてお答えいたします。仮称千葉寺駅周辺は，現在，住都公団で施行中の土地区画整理事業によりまして，駅前広場等を整備されているところでございます。また，仮称大森駅周辺は，現在のバス運行路線にバスベイ等の整備を行い，開業に支障を来さないように努めておるところでございます。
次に，バス路線の充実につきましては，既存路線を基本として，バス事業者等と今後協議してまいりたいと存じます。
次に，赤井町での駅の設置につきましては，議員の御指摘のとおり，周辺の市街地整備と一体的に新駅の計画を検討することが望ましいと考えております。
次に，東京・成田を結ぶ成田エクスプレスの千葉駅停車でございますが，本市といたしましても，千葉駅は交通の最大の結接点であるとともに，業務核都市としての都心機能の育成の上からも，千葉駅停車は重要な課題であると認識いたしております。ＪＲに強く要望いたしてまいったところでございますが，今後とも，県ともども積極的に実現方を働きかけてまいりたいと存じます。
次に，都市モノレールについてお答えいたします。
御質問の大宮団地周辺のルート展開とマスタープランの整合についてでございますが，マスタープランの策定の経緯を踏まえまして，第一義的にはマスタープランを基本とした検討が必要であると認識いたしております。
次に，幕張新都心と総武線を結ぶ新交通システムについてでございますが，昨年度，県において実施いたしました基礎調査に基づきまして，幕張新都心地区における新交通システムの導入のあり方について，今後も千葉県及び企業庁ともども研究を続けてまいる予定でございます。
最後に，東京湾岸各地を結ぶ海上高速バスについての御質問でございますが，議員御承知
（388ページにおいて羽田に訂正）
のとおり，首都圏の臨海部においては，東京の臨海副都心，横浜のＭＭ21，成田空港の沖合展開等々，本市におきます幕張新都心，さらには千葉都心の開発プロジェクト等が進行しておるところでございます。これらのプロジェクトが21世紀初頭には順次完成の運びとなりますと，ますます陸上交通の混雑が予測されることや，都市間を結ぶ業務及びレクリエーション活動の海上旅客の需要の高まりが予測されておるところでございます。このような状況を勘案しながら，本市といたしましても，その対応を図るべく検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
48 ◯議長（長谷川 実君） 都市整備部長。
49 ◯都市整備部長（高梨竹雄君） 私からは質問２，魅力と風格ある都心形成に向けてのうち，南部土地区画整理事業及び千葉中央港土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。
蘇我地区中心拠点の形成に関し，駅周辺の南部土地区画整理事業の収束時期の見通しについてでございますが，本事業は，戦前の昭和17年に事業認可を受けまして，現在も事業が継続しております。事業期間が超長期にわたっているため，権利が錯綜している地区でございます。第１工区約124ヘクタールにつきましては，建物移転，道路築造等おおむね完了し，現地の出来形確認測量も完了いたしました。平成３年度，今年度はこれらの成果をもとに換地調整業務を行っているところでございます。今後は換地処分に向けて精力的に作業を進め，今期５次５か年計画内での収束を目途に，精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
また，第２工区約70ヘクタールにつきましては，建物移転と一部道路築造を残しておりますが，これらの事業の執行と並行して出来形確認測量を実施し，早期収束を図ってまいりたいと，このように存じます。
次に，千葉中央港土地区画整理事業についてお答え申し上げます。
本市は，首都圏域の業務核都市としての育成強化を図るため，市役所を中心とする千葉中央港地区約90ヘクタールを新業務地区として位置づけ，土地利用の転換を含めまして，多様な業務商業機能等の集積を目指しているところでございます。
この地区のうち，ＪＲ千葉みなと駅の海側に隣接する地区約20.7ヘクタールございます。ＪＲ千葉みなと駅の開設によりまして，工業流通系の土地利用から業務商業系の土地利用へと転換が進んでおります。このため早期に計画的な基盤整備を図り，土地利用の転換及び高度化を進めるべき地区として諸調査を進めるとともに，地権者と協議を続け平成２年11月に都市計画決定をいたしました。
この都市計画決定を受けまして，千葉県知事及び千葉市長から住宅・都市整備公団に対し千葉中央港土地区画整理事業を要請いたしたところでございます。御質問の趣旨にもございましたが，今後，当地区を現都心と連檐した都心千葉の新都心として育成するため，地元商工業に留意しつつ，千葉市民の憩い，楽しみ，働く場所の提供を目指して，施行者である住宅・都市整備公団と近密な連携を図りながら事実を進めてまいる所存でございます。
終わります。
50 ◯議長（長谷川 実君） 経済部長。
51 ◯経済部長（飯田征男君） 質問４，産業振興政策と雇用，労働施策に関する御質問につきまして順次御答弁申し上げます。
まず，産業振興にかかわるビジョンの策定についてどのような視点で，またどのような展望を持ってつくられるのかとの御質問でございますが，将来へ向けて，我が国の産業を取り巻く経済社会環境は，高齢化の進展，経済のサービス化，ソフト化，価値観の多様化，情報化，技術革新，及び国際化の進展等が従来にもまして速くなることが見込まれております。
こうした大きな潮流の変化を的確につかみ，21世紀へ向けて本市の経済基盤の整備指針を示していくことが，今まさに求められているところでございます。このようなことから，産業ビジョンの策定に当たりましては，技術情報，知的サービス等の高次機能の一層の集積を図り，産業全体の高度化，高付加価値化を促すとともに，戦略的な産業コンプレックスの形成を図るといった，長期的な視野に立って策定することが重要であると考えております。
また，ビジョン策定の展望でございますが，個別分野の単なる調整に終わることなく，本市産業全体の融合化，高度化等が必要であり，都市型サービス業の新たな産業の掘り起こし，既存産業の強化，発展等に意を置き，今後積極的に取り組んでまいる考えでございます。
次に，地元雇用への結びつきと地元への経済波及効果についてでございますが，産業振興ビジョンは，本市の経済発展基盤の充実を図ることにより豊かな都市を構築していくための指針として策定するものでありますので，雇用の増大，経済波及効果についても，ビジョン策定の過程において十分配慮してまいらなければならないものと考えております。
次に，産業振興財団の設置及び産業振興会館の建設について御質問でございましたが，本市が真に豊かな発展を遂げるためには，情報サービス，先端技術等の高次機能の集積とあわせて，これを担う人材の集積や人材育成，情報，産業交流基盤等の整備を図っていく必要がございますので，この観点から産業振興の拠点として，お尋ねの産業振興財団，産業振興会館の検討を行うものでございます。これらは双方とも個々に存在するものではなくて，産業振興のための拠点という性格を有するものでございまして，この観点から両者をリンクした形で考え，その構想については，前に申し上げましたように，産業振興ビジョンを策定していく経過の中で，御質問の諸点についても十分検討してまいりたいと考えております。
また，その過程におきまして，大学，
研究機関等の御協力を賜り，そのノーハウを導入することはもとより，市議会及び商工会議所等を初めとする経済諸団体との連携を保ちつつ，産，学，官一体となって臨んでまいるつもりでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，雇用労働施策についての御質問にお答えいたします。
まず，勤労者のための研修，憩いの場確保のための施設の設置についての御質問でございますが，近年，我が国の労働情勢を見ますと，出生率の低下に伴う若年労働者の減少，高齢化，国際化，技術革新等の大きな構造変化が進展するとともに，パートタイム労働者の増加など就業形態の多様化，労働時間の短縮と促進など，勤労者の意識も変化してきております。
このような情勢の中で，本市では産業活動を維持し発展させるために，働く人の視点に立った勤労者の福利厚生施設を計画的に進めておるところでございます。現在，本市には長沼原町にあります千葉勤労者体育センター，そして，ことし今井町１丁目に千葉勤労市民プラザを４月にオープンさせ，勤労者の要望にこたえているところでございます。
また，今年度は雇用促進事業団と本市が協調し，若葉３丁目に仮称勤労者総合福祉センターを建設中でございます。平成４年の７月ころにはオープンの予定になっております。今後は，先ほど申し上げました千葉勤労者体育センターをより充実し，研修や講習，料理教室やスポーツ教室などができる会館機能を備えた施設に整備拡充を図ることといたしております。これによりまして，勤労市民プラザ，勤労者体育センター，仮称勤労者総合福祉センターの三つの施設を利用して，勤労市民の文化教室やスポーツ教室，及び教養講座など開催し，勤労市民がゆとりある豊かな生活が実現できるように努めてまいりたいと存じます。
次に，職業能力開発の総合センターの創設についての御要望がございましたが，本市といたしましては，勤労者の福利厚生施設といたしましては，先ほど申し上げました三つの施設を積極的に活用し，勤労者が技術革新の進展，産業構造の変化に対応できるよう，各種講座や講習会，研修会等を定期的に開催するとともに，職業能力開発の研修等につきましては，国の高度技能開発センターや県が建設予定のテクノピラミッド等の機関が実施します技術教育訓練や研修セミナーに関する情報の提供等を行い，これらの施設の利用促進に努め，勤労者の雇用の安定と技術の向上等に努めてまいりたいと考えております。
御要望のございました総合センターの創設につきましては，産業振興ビジョンの策定及び産業振興会館の構想を検討する中での検討課題としてまいりたいと考えております。
最後に，労政課の設置についての御質問でございますが，勤労者のゆとりと豊かさの実現を図るため，労働行政の拡充と勤労市民の福祉向上のため鋭意努めておるところでございますが，お尋ねの労政課の設置につきましては，現在政令指定都市の状況を調査検討しており，今後，関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（長谷川 実君） 企画調整部長。
53 ◯企画調整部長（大内長年君） 質問の５，スポーツ振興施策について，所管についてお答えいたします。
まず，スポーツ施設整備基本構想の策定及びスポーツ施設整備についてお答えいたします。本市は，これまで千葉マリンスタジアムや千葉ポートアリーナ，地区スポーツセンター，公園などさまざまなスポーツ・レクリエーション施設の整備を積極的に進めてまいりました。
お話がございましたように，近年の余暇時間の増大，健康増進への関心の高まりや高齢化の進展などを反映いたしまして，市民のスポーツ・レクリエーション活動へのニーズは，今後さらに増大かつ多様化するものと考えております。このためスポーツ・レクリエーション活動の一層の振興を図る観点から，本市がこれまで進めてまいりましたスポーツ施設整備の成果を踏まえまして，今後の施設整備を総合的，計画的に推進していくため，21世紀を展望いたしましたスポーツ施設整備基本構想を策定しようとするものでございます。
なお，本構想の策定に当たりましては，市民１人１人がそれぞれのライフステージに合ったスポーツ・レクリエーション活動を推進できるよう，市民ニーズを的確にとらえることに努めますとともに，庁内関係部局との連携を密にしつつ，お話にございました総合スポーツセンターを初めとした具体的なスポーツ施設の整備につきましても，あわせて検討してまいりたいと考えております。
また，スポーツ振興マスタープランとの整合につきましてですが，社会経済情勢の変化や市民の多様化するニーズ等新たな要素を踏まえまして，本構想策定の過程で，必要に応じましてマスタープランとの調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に，スポーツイベントの誘致についてお答えいたします。
近年，市民の見るスポーツへの関心も一層高まってきております。また，スポーツへの理解を深めまして，さらに市民スポーツの振興，発展を図る上で，スポーツイベントは重要な役割を担っていると認識いたしております。このため，これまで本市は世界卓球選手権大会，国際千葉駅伝，千葉国際クロスカントリー大会など実施を通じまして，市民が身近に一流選手のプレーに接する機会の提供を積極的に推進してまいりました。
また，千葉マリンスタジアムや千葉ポートアリーナなど，市民利用はもとより，国際的，全国的なスポーツイベントの開催が可能なスポーツ施設を計画的に整備してまいったところでございます。今後も，これらのスポーツ施設等を有効に活用しながら，国際的，全国的なスポーツイベントの誘致について，これまでの成果を踏まえまして前向きに対応いたしますとともに，スポーツ施設整備基本構想を策定する議論の中で，スポーツイベント誘致のための環境づくり等についても検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
54 ◯議長（長谷川 実君） 社会教育部長。
55 ◯社会教育部長（小芝宥亮君） 質問の５，スポーツ振興施策についてのうち，所管についてお答え申し上げます。
最初に，千葉ポートアリーナについてでございます。千葉ポートアリーナは，我が国有数の規模とグレードを備えました多目的な施設として，本年３月末にオープンしたものでございます。当施設の管理運営は，財団法人千葉市スポーツ振興財団に，他のスポーツ施設とともに委託をいたしております。
御承知のとおり，当財団に委託するに際しましては，従来まちまちでございました各施設の休館日，あるいは開館時間を統一いたしまして一元化を図り，大幅に，それによりまして大幅に利用枠を拡大したところでございます。すなわち，休館日としては年末年始及び整備日のみといたしまして，日曜，祝日も休まずにオープンをいたしております。さらに，利用時間も原則といたしまして午前９時から午後９時までの12時間ということで，市民の利便に対応すべく，サービスの充実向上を目指しております。
また，ポートアリーナは施設の規模からいたしまして，大規模なスポーツ，文化イベントなどに利用できるものでございます。一般市民の利用に供するほか，市民に喜ばれる各種イベントの誘致並びに開催を積極的に推進してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても，ポートアリーナは開所をいたしまして，いまだ３カ月が経過したばかりでございます。また，初年度ということもございまして，大規模なイベント等は必ずしも多くはございませんが，ポートアリーナの存在が知られるに従いまして，徐々に利用への関心も高まってまいるものと確信をいたしております。
また，当該施設は新業務地区開発の一環といたしまして整備されたものでございまして，民間部分も含めまして全面オープンいたしますと，さまざまな条件が整備されまして，施設の魅力も高まって，利用も増大してまいるものと存じております。特に，大規模なイベント等は長い準備期間が必要とされるものでございますので，財団管理というメリットを十分に生かし，長期的展望をもって活用の促進を図ってまいりたいと存じております。
次に，世界卓球選手権大会の総括ということでございますが，世界卓球選手権大会は97カ国，108協会の参加を得まして，千葉市では初めての大規模な国際スポーツイベントでありました。受け入れや運営に多少の不安はございましたけれども，県や関係団体の協力によりまして，おかげさまをもちまして無事終了することができました。大会の運営は数多くの関係機関，ボランティア，市民の皆さんの協力があって初めてなし得るものであることを再認識をいたした次第でございます。市民と行政が一体となって大会に臨みまして，さまざまな体験を積ませていただきましたが，この貴重な体験をもとに，今後開催されます各種スポーツイベントに生かしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
56 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
57 ◯都市計画部長（石浦義治君） 先ほどの答弁の中で，海上交通の答弁で羽田空港の沖合展開と申すところを，成田空港と答弁いたしましたので，訂正させていただきます。
58 ◯議長（長谷川 実君） 佐々木議員。
59 ◯25番（佐々木久昭君） それでは第２回目の質問を行います。
ただいま，市長さんを初め各関係部長さんから懇切丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが，それぞれの課題につきまして，おおむね理解をいたしたところでありますが，なお今後に向けまして若干の意見を申し上げておきたいと思います。
まず第１に，大都市経営の理念と体制の問題につきましては，その基本的な認識，特に市民の皆さんとの協力なり，民間活力の活用等を含めまして，その意のあるところを表明をいただいたところでありますが，いずれにいたしましても，大都市は大都市なりの経営をしていかなければならない。今までとは違った対応が出てくるわけでありまして，従来の慣習や気風のよさはよさとして生かしながらも，ただ単に従来の延長線で慢然と経営をやっていくということではなくて，人の面でも組織の面でも，ぜひ一大改革をするつもりで大胆に手を打っていただきたい，こういう要望いたしておきたいと思います。
特に，その意味では，やはり市民の皆さんの先頭に立って，新しい都市づくりなり，さらには大都市としての行政対応を担っていかれますのは，8,000人に及ぶ市の職員の皆さん自身であるわけでありまして，大都市行政への新たな挑戦，そういった気持ちで一丸となった意識改革運動なり，さらにはまた行政内の活性化対策にも真剣に取り組んでいただきたい，こう要望いたしておきたいと思います。
それから，経営感覚機能につきましても，これからの大都市経営をしていく上で，本当に大事な課題だと思うわけであります。そういう意味で外郭団体を十分活用しての新しい魅力ある事業をどんどん展開をしていくとか，さらには日常的な行政対応や，さらにはプロジェクトの推進に当たりましても，何かもっと経営感覚なり経営的な発想を生かせば，もっと仕事の面でも効果は上げられるし，よき連携も発揮できるのではないか，そんな場面に触れることも多々あるわけであります。ぜひ市の職員の皆さん，それぞれ今まで頑張ってきておられますけれども，どうか物事をきめ細かく見れる虫の目と，さらには，一方で大きな視野を持てます鳥の目，この両方の目を持っていただきまして，さらにまた仕事の展開に当たりましても，ただ単に点での仕事にとどまらずに，点から線へ，そして線から面へと，こういったような広がりを持つことにもっともっと努力をしていただきたい，そんなふうに思うわけでありますし，あわせて，そういった経営感覚なり機能が育ちやすい市の組織的な環境づくりにも，十分努力をいただくことを要望いたしておきたいと思います。
以下の，第２項目以降の魅力と風格ある新都心形成以降，スポーツ振興施策等に至るまでのいずれの項目につきましても，多分にその経営感覚なり経営機能をもっともっと発揮してもらって，効果ある実践をしてもらいたい，そういう願いを込めての質問設定もさせていただいたところでございます。それぞれ基本的にはそのことにこたえる姿勢なり，課題意識も示していただいたところでありますので，ぜひその意を体して，充実した実践を図っていただくよう要望いたしておきたいと思います。
具体的な点では，２点ほど要望いたしておきます。
まず一つは，やはりみなと千葉の新都心形成については，やはり何といってもこのことを抜本的に推進をさせるためには，千葉港そのものの商業港化，国際商業港化が不可欠の課題と思います。そういう意味では，港湾の管理者である千葉県とねばり強く協議をしていただきまして，その効果ある実現に，実践に努力してもらいたいということが一つ。
さらに，スポーツ振興施策に関連いたしまして，プロ野球のフランチャイズ化につきましては，特に市長さんを先頭に，本当によく頑張っておられるところでありますけれども，いずれにせよ，このたびのタイミングを逃しては永久に千葉にはプロ野球の球団は来ない，こういったような危惧さえ持つものでありまして，それだけに万全を期してその詰めに努力をいただきたいと思います。（通告時間終了５分前の合図）当然のことといたしましても，ほかのプロ野球球団誘致の例にありますように，どうしても練習用の第２球場の設置の問題なり，さらには選手の受け入れ対応の施設整備等，その受け入れに当たりましては必要な課題が当然のこととして伴ってくるわけでありますので，誘致が決まりながら施設が間に合わなかった，こういうことにならないように，敏速かつ万全の対応に努力をしていただきたい，こう要望いたしておきます。
以下，そのほかの具体的な課題については，質問者の意図する点を十分おくみ取りいただきまして，今後の行政に反映をいただきたいと思います。
最後に，冒頭にも申し上げましたとおり，懸案の政令指定都市移行実現に向けまして，いよいよ明後日に始まる千葉県議会におきまして，歴史的な審判を仰ぐことになるわけでありますが，いずれにいたしましても，これから千葉市が名実ともに大都市に飛躍していく上での絶対欠くことのできない重要なステップになるものだというふうに確信をいたしますし，ぜひ83万市民の皆さんとともに，その動向を厳粛に見守りたい，その心境を申し上げまして私の質問を終わらさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
60 ◯議長（長谷川 実君） 佐々木久昭議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ２ 時 44 分 休 憩
──────────────────────
午 後 ３ 時 15 分 開 議
61 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。15番・布施貴良議員。
〔15番・布施貴良君 登壇，拍手〕
62 ◯15番（布施貴良君） 社会党の布施でございます。一般質問のしんがりを努めさせていただきたいと思います。
議場の皆様方も大変お疲れのようでございますから，できるだけ簡潔，端的に質問をやってまいりますので，いましばらくおつき合いを願いたいと存じます。
質問に入る前に，島原の普賢岳の爆発によりまして，島原市周辺の住民の皆様方，大変な被害に遭われておるわけでございまして，私からもお見舞を申し上げたいと思います。
ただ，この中で，我が市が火山はありませんからこの種災害に見舞われることはないわけでありますけれども，教訓とすべき点はあるのではないか。これは，この火山の爆発の中でだれが責任をもって避難を勧告したり，対策をとったりするか，これは非常に不明確であったのですね。例えばですね，あそこに火山の気象庁の観測所がございます。この観測所は火山情報は出すのです。臨時火山情報，大体爆発してから，火砕流が起きてから出されるわけですね。こういった状況。ですから，直接市の住民等に避難勧告を出したりするような権限はないのです。また，かといって市長が直接出すわけにもいかない。それから，よくテレビに出てくる九州大学の火山研究所の所長さんですね，この方も，これはまあ自分の意見を言うことはできるのですが，何ら権限を持っていないのですね。
諸外国の例を見ますと，大統領直属か，あるいは首相直属かの任務を持った学者が現地に配置をされて，そうして必要な権限を持って対策をやる。こういうようなことで非常に迅速な対策がとれるというようなこともありますので，やはりこれからは，千葉の場合は火山の噴火はありませんけれども，風水害，あるいは臨海部の工場の事故，これらについてはやはり参考としていくべきではないかな，こんなふうに思っております。質問の内容ではありませんから，以上でやめます。
質問の第１は，福祉行政についてであります。
高齢化社会の対応策３人目でありますね，この福祉行政を取り上げるのは。ということで若干重複する点もあろうかと思いますが，改めてお伺いをしたいと思います。
高齢化社会への対応の問題については，この掛け声は大きいのでありますけれども，なかなか実態として具体的な施策は推進をされていない。これが私だけでなくて大方の国民，あるいは市民の見方ではないか，こういうふうに実感をいたしているところでございます。
老後の生活の保障というのは，それがどれだけできているか，これは言わばその社会の成熟度を示すバロメーターではないか，こういうふうに考えるわけでありますが，我が国は，御案内のとおり世界一の経済大国になっております。しかし，その経済大国になったとはいいながら，普通の生活をしている
サラリーマン，普通に一生懸命に働いている
サラリーマンにとりましては，老後は大変不安である，こういうことが世論調査でも指摘をされておるわけですね。そこにやはり我が国の経済的，社会的，あるいは政治的なゆがみを感じざるを得ないわけであります。
我が千葉市の福祉対策につきましても，同様の現実があるわけでありまして，政令都市移行が来年ということでありますので，これを契機にして福祉対策の充実に全力を挙げていくべきではないか，こう考えているわけであります。
そこで，千葉市の高齢者人口の推移でありますが，昨年，91年，平成２年でありますが，65歳以上の人口は６万1,000人，全人口に占める割合は7.4％。これが５か年が終了する時点で95年，平成７年でありますが，８万2,000人，9.1％，西暦2000年，11万7,000人，11.7％というふうになっているわけです。
このお年寄りについては，もちろんさまざまな生活条件の中にあるわけであります。病気の方，健康な方，あるいは家族と一緒に住んでいる方，高齢者だけの世帯，ひとり暮らし，いろいろあるわけですが，確実に言えることは，子供と同居して老後を過ごす，こういう方はだんだん少なくなっていくであろうということであります。まだ一般的には，老後は子供と一緒に過ごせるのではないか，過ごしたい，こういう気持ちの方が我々クラスの市民の中には多いように思うのですけれども，実態はそうはいかない，子供の数が減っておりますから。1.57ショックというようなことも言われております。子供は２人ぐらいですから，女のお子さんだったらどこにお嫁さんに行ってしまうかわからない。男の子だって今や国際化の時代ですから海外にまで赴任をすると，こういうことでありますから，そういうことからしても老後を子供に頼るわけにはいかないわけです。これはお金があろうとなかろうと同じなんですね。そういうところを踏まえた福祉の対策，これは今まで私ども日本の国民が経験をしないような事態だと思うのです。
そういった意味で，いわゆる老後の社会福祉というものが，いわゆる弱者に対する保護対策，こういう考え方ではやっていけないのではないかということなんです。普通の市民が老後になったときにどうするのか。普通の生活を老後になっても保障しようではないか，こういうことで，やはり福祉の対策はやっていくべきではないのか。そういう点でいくと非常に今はおくれているし，そういうことが市民をして老後に何となく大丈夫かな，こういう心配をさせているということであろうかと思うわけであります。
そこで，具体的な質問でありますが，地域保健福祉計画策定の手順と考え方についてお伺いするわけであります。
これについてはですね，国は高齢者保健推進10カ年戦略，そういうのを打ち出しているわけです。これに伴いまして福祉関係八つの法律を改正いたしました。市町村には，県もそうですが，県も含めて自治体に対しまして，国の10カ年戦略にあわせた形で自治体の保健福祉計画を作成しなさい，これについては平成５年までにつくりなさい，こういうふうになっているわけなんですね。その中でさまざまな福祉の対策を，国のゴールドプランを実現する方向で展開をしてもらいたい，こういう中身になっております。
そこで，我が千葉市の場合には，この地域保健福祉計画を，どのように策定を進めていくのか。いつごろこれについては策定を完成させるのか，この点について，そのめどを明らかにしていただきたいと思うわけであります。
また，内容については今までいろいろな議論がございました。10年戦略のとらえ方，私はかつて質問をいたしましたときには，これはゴールドプランです，理想の計画だ，こういうお話がありました。しかし，国は決してそのような意味でこの計画を打ち出しているのではないのであります。これはやはり高齢化のこの推移がこうなっているから，これくらいはやっていかなければならないだろう，ぜひやりたい，こういう言わば具体的な目標を掲げての福祉の対策充実，こういうことで打ち出しているわけでありまして，それに少しでも近づけばいいのだというわけではないのです。そういう意味で，改めてとらえ方について，地域保健福祉計画をつくるに当たって，市の計画については，いわゆるゴールドプランということでやるのか，それとも，やや下のシルバープラン，さらに下のブロンズ計画，金，銀，銅ということになるわけですね。しかし，もともとが高齢者対策でありますから，これは最低シルバーでなければ困るのではないかな，高齢者ですからシルバー。（拍手）やや拍手が少なかったのですけれども，そんなわけで，10年戦略との数字的な関係について，ひとつ明確にしてもらいたい，こう思うわけです。
それから，計画策定の手法であります。これについては，私は，できるだけ市民の各界各層の意見を入れた中でつくっていくべきではないか。そういたしますと，確かに計画自体は，これは行政計画でありますから，ということは，いわばお役所がお役所の権限，裁量に基づいてつくればいい，こういうふうになるわけでありますが，しかし，高齢化時代というのは日本国民，千葉市民にとっても初めての経験でありますから，そういった意味で市内の各界各層の意見を十分聞いてつくっていくべきではないか。そのためには当然審議会，こういったものをつくってやるべきではないかと思っておりますが，これについての御見解も伺いたいと思います。
次には，各論に入ってまいりまして，ヘルパーであります。ホームヘルパーは，今申し上げました10カ年戦略の在宅福祉，在宅福祉を推進するための極めて重要な柱になっているわけであります。さらに，今後とも大幅にふやしていく必要があります。そのためには，ヘルパーになる人自体も誇りと生きがいを持って働けるような，職場環境も労働条件もつくっていかなければならないのではないか。そういったことを含めて，現状におきましては大変改善すべき点が多いのではないか，こう考えております。
そこで，今年度当初予算での定員でありますが，直営が35人，委託，委託が22人，57名，昨年に比べますと10名の増，こういうことになっているわけであります。
ただ，これについては直営の35名，委託22名，それぞれ役割分担があるのかな。行く対象が多少違うのかなというようなことも感じられるわけでありますが，実態はどうなっているのか。委託と直営の違いは何か，これについて当局に明らかにしていただかなければならないと思います。また，臨時職員も約50名おるわけでありまして，この臨時職員の場合はどうなのか，これもあわせてお伺いをしたいと思います。
さらには，勤務の体制，労働条件，また先ほど申し上げましたとおり，ヘルパーさんになったのはいいけれども，こんなきつい仕事ではもたないと辞められては困るわけです。そういう意味で定着の状況はどうか，これについても明らかにしていただきたいと思います。
それから，今後の増員計画の問題であります。今年は10人の増員でありますが，新５か年計画では113人までふやす，こういうふうになっているわけであります。この10人の増なり，あるいは５年で最終的に113人までふやす，これについては当然，当局の方においてはじき出した数字の根拠があるはずであります。この根拠について明らかにしていただきたい。
国の場合でありますが，国の方は今年度，91年度でありますが，これは65歳以上のお年寄りの人口の数，これの400人当たり１ヘルパーの割合になっております。10カ年戦略の2000年の時点で10万人のヘルパーになっておりますが，その時点ではお年寄りの213人に１人のヘルパー，こういう配置の基準になっているわけでありますね。
これを千葉に当てはめてまいりますとですね，91年度，今年度はお年寄りの数が６万1,000人ということになっておりまして，国の基準でいくと高齢者担当のへルパーだけで90人になっちゃうんです。身体障害者の介護もありますから，これを入れると126人ぐらいになる，いう数字になりますね。それから2000年の場合549人，まあ余り９人まで出すのはどうかという感じもしますが，約550人から600人，身体障害者を含めると800人くらい，こういう数字であります。その中間の５か年が終わった時点，95年ですが，私の試算だと273人，身体障害者を入れると約380人，千葉市の数は，さっきも申し上げたとおり91年が57人，それから５か年の最終の数字が113人ですから，国の基準の半分から３分の１なんですね。えらく違うわけなんです。
同僚議員の質問に答えまして，部長の答弁ですと，まあ国の基準は400人に１人ですよと，こういうお話でしたが，400人に１人というの今年度のことなんですね，これから先のことは，この基準よりももっと厳しくしてあります。配置を手厚くしてあります。ですから，これはちょっと答弁としては正確にしていただかなければならないと思うわけなんです。
いずれにいたしましても，この国の配置基準との違いが余り大きすぎるんではないか，こう思っておりますので，これについての御見解を伺いたいと思います。
３番目は，訪問看護，訪問医療についてであります。５か年計画の中でこの訪問看護，訪問医療の実現についてうたわれているわけであります。今年度の予算で在宅福祉推進会議運営費，在宅患者ケア調査費が計上されているわけであります。これは私もできるだけ早く実現をすべきではないか，こう考えておりますが，当局のこの問題に対しての構想，そして方針についてお尋ねをしたいと思います。
４点目は，医療費の助成の問題についてであります。今回は，医療費については付添看護料の問題のみ取り上げたいと思います。
これにつきましては，我が市は老健法からの4,000円の支給ですね，これ以外に市単独で今までは，昨年までが１日3,000円，今年度から500円アップしまして3,500円を支給しているわけであります。この500円というのは１日500円ですから，お年寄りの場合は１カ月，３カ月，長い人ですと２年，３年入院をしております。１日500円の助成は大変額としては大きいわけです。１カ月１万5,000円でありますから，そういった意味で500円のアップにつきましては，私は評価をしてまいりたい，こういうふうに考えます。
しかし，その上で，お年寄りが入院をした場合には，これは大変な負担がかかるわけでありますから，さらにこの付添看護料については改善をして，同時に，問題は老健法からの付添看護料の助成額，あるいは市の助成金，実際に支給をされるまでには３カ月以上かかるんです，４カ月近くかかります。そういたしますと，１日１人付きの場合は二万二，三千円かかりますね。多くの方は２人付きか，場合によっては３人付きですね。２人付きにしますと１日１万ちょっとかかります。１カ月入院をしますと30万。そうすると，当座，年寄りが入院しますと100万ぐらい手元にお金がないと入院をさせられない，こういうふうになるわけですね。
そこで，それでは困りますから，貸し付けの制度についてはもっと充実をしてもらいたい。できれば立てかえ払いの制度があった方が望ましいわけでありまして，これについて当局の見解をお伺いをしたいと思います。
福祉の最後は，マンパワーの確保の問題についてであります。ヘルパーをふやすにいたしましても，この応募する方がなくては困るわけでありまして，これから大幅にヘルパー，あるいは看護婦さんの増員をしなければならないわけであります。その要員をどう確保するか非常に重要な問題であろうかと思います。
そこで，神戸市では市民福祉大学というのをつくるということで，昨年度と今年度の２カ年事業で進めているようであります。その中でヘルパー等福祉職員の養成に当たっているようでありますが，千葉市におきましても，これらを十分参考にしていく必要があるのではないか，こう考えております。
そこで，我が千葉市の場合は５か年計画の中で看護婦学校の設置を検討をすると，こういうふうにしているわけでありまして，看護婦学校の設置は私も必要だと考えておりますし，この際，看護婦学校をつくりながら，なおかつ福祉の要員についても養成ができる，そういった学校，あるいは大学ということを考えていいんではないか，こう考えておりますので，この点についての御見解をいただきたいと思います。
福祉問題は以上でありまして，次は，駐車場の問題についてお伺いをいたします。
団地における駐車場対策でありますが，昨日も同僚議員からこの問題につきましては質問があったわけであります。改めてお伺いをいたしてまいりますが，まず１点目は，団地における駐車場問題の現状の認識について明らかにしていただきたい。昨日も質問の中で，市内主要箇所の駐車場の充足状況について50％台でありますとか６割程度と，こういうことが明らかにされてまいっておるわけでありますが，これを逆にいたしまして，現在どのくらいそれぞれ不足をしているのか，主要な団地，海浜団地で結構でありますが，ひとつ明らかにしていただきたいと思うわけでありまして，いずれにしても大変深刻な現状があるんではないか，こう考えております。まず，路上駐車の実態，これを調査したものがあればお示しをいただきたい。
それから，路上駐車がありますと消防上の問題があります。交通安全だけではございません。私の団地を見ましても，もう両端とめてありますから消防車入れないんです。いざ火事が起こったときには消防自動車の活動ができない，こういう状態でありまして，早急に改善をしなければいけないというふうに思っておりますが，消防局については，これについてどのようにお考えか明らかにしていただきたいと思います。
公的駐車場の増設が求められているわけであります。高洲地区には市の駐車場公社の駐車場が約1,600台くらいあります。この駐車場に対しまして申し込みが殺到しているように伺っております。これは１月から道路交通法が改正をされておりますし，７月からは車庫法の改正です。今まで車庫法，車庫がなくて車を持っている方が摘発をされますと，最高３万円の罰金が何と20万円に引き上げられますから，大変な状況になっておりまして，その結果であろうかと思いますが，この市の駐車場公社の駐車場の空き待ちの台数はどのくらいになっているのか，これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
２点目は，千葉西警察署管内で駐車場問題の懇談会が開催をされているわけであります。このことについて明らかにしていただきたいと思うわけでありますが，まず会議の内容についてであります。どんなことが討議，審議をされているのか，これをひとつお示しをいただきたい。市当局もこれに参加をしているわけなんです。これについて，どういう立場で参加をし，また協力をしようとしているのか，これもひとつ明らかにしていただきたい，こう思うわけであります。
３項目目は，高洲地区センターの市駐車場公社の駐車場の一部廃止の問題であります。昨日はこの高洲地区センターの稲毛海岸南口の駐車場の廃止，これが指摘をされたわけでありますが，実はここだけではありませんで，もう１カ所，高洲駐車場，これは約150台分の車がとめられるわけでありますが，これも廃止ということが打ち出されているわけであります。しかも，まあ，ことしの９月30日をもって打ち切りということでありますから，何の予告もなかったというと，いやそうじゃないよというふうに主張されるかもしれませんが，少なくともその通知をいただいたのは契約更新時の３月になってからですね。手紙を受けとった時点では，全く突然に廃止だよと，こういう通知をいただくことになったわけなんです。
まさに，海浜地区にはほかにとめる場所がありませんから，お金を出せば幾らでもとめられるというのであればお金を出せばいいわけなんですが，そういうところがないんです。ということになると，まさしくこの高洲駐車場，稲毛海岸南口駐車場の計300台の車は路頭に迷うわけなんですね。こういう事態になるわけです。実は我が愛車についてもそのうちの１台になっているわけでありまして，大変私も深刻に感じております。（「車に乗るな」と呼ぶ者あり）私情は抜きにいたしまして，300台ですから対象が。
とにかく，一方で違法駐車の解消のために警察も，もちろん消防も，市当局も一生懸命やっております。その一方で，違法駐車をふやすようなことをやるのは，私はいかがなものであろうか，こう思うわけなんですね。そんなことで，まあ大変私も納得がいかないわけでありますが，ただ，いずれこういう時期はくるということは，もちろん私も承知をしておりました。でありますから，昨年の９月の議会でも12月議会でも，私は高洲地区センターを中心としたところに駐車場の増設を主張してまいりました。立体駐車場をつくって恒久的な施設にすべきじゃないか，こういうことを申し上げてきたわけなんです。このことについて，地域振興部長以外にはだれも聞いてなかったのかなという感じがするわけなんですね。まあ議員席の方は間々，ほかの議員の質問を聞いていないということがあるわけですけれども，執行部の方もそうなのかなという感じを私は強くしたところなんです。
そこで，高洲駐車場廃止の理由は何か明らかにしていただきたいと思います。また，代替駐車場について，これについてどのような配慮をしたのか，これについても明らかにしていただきたいと思います。
４項目目は，海浜団地の駐車場確保策についてであります。いずれにいたしましても，駐車場の問題というのは，今，社会問題になっているわけなんです。大体，車庫もないのに車を買うのはけしからぬ，こういうふうにお思いの方もいらっしゃるかと思うわけでありますが，しかし実態はそういうことなんですね。だから，けしからぬといっても問題解決しませんから，いわゆる社会問題というのはそういうことだろうと思うんですね。ですから，この問題については，やはり行政と市民が一体になって，それぞれ知恵を出し合って努力をしながら解決をしていかなければならない。いわば政治的な問題があろうというふうに考えるわけであります。
改めてお伺いいたしますが，高洲地区センターに立体駐車場の設置の必要性があると思っておりますが，これについての見解をいただきたいと思います。
それから，稲毛海岸駅周辺の駐車場整備地区指定の問題であります。都市計画部におきましては，中心部地区拠点，この駐車問題の解決のために，地域を指定しまして駐車場を整備しましょう，こういうことになっておりますので，稲毛海岸周辺についても指定をしていただきたい，こう思っておりますが，この点について，その後どのように検討をされているか明らかにしていただきたいと思います。
次に，公団への要請の問題であります。これにつきましては，昨日の質問の中でも当局はその用意があると，こういうふうに答弁をされておりますが，公団の方で総合団地環境整備指定団地の制度，総合団地環境整備，こういう制度があるそうでありますので，これをぜひ活用しながら，公団にこの駐車場を含めた対策をやっていただきたい，このことを強く公団に要請をしていただきたいと思っておりますが，改めてお答えをいただきたいと思います。
それから，これも昨日議論になりましたが，民間駐車場建設への助成制度の創設の問題であります。これにつきましては，条例が途中で死んでおりまして，最終的に引導を渡した，こういうお答えがありましたが，今の情勢にあった形で復活をさせるべきではないか，こう思っております。
これは豊田市の例でありますけれども，まさにトヨタ自動車のおひざ元でありますから，駐車場問題一生懸命やっておられるようであります。団地の駐車場対策ということで，これは団地住民が自治会，町内会単位で，周辺の空き地を利用しまして駐車場をつくる，こういったときに助成をしましょう，こういう制度でありまして，整備費の８割まで補助金を出しましょうということであります。ただ限度額は400万です。これは新設分であります。また，既設の改修についても50万を限度額として，この補助金を補助をしましょう，こういうような制度をつくっております。
こういうことも参考にしながら，ぜひこれについては創設をすべきではなかろうか，こう考えておりますので，改めて御見解をいただきたいと思います。
最後の質問は，Ａ区の総合支所への交通問題であります。
政令指定都市を控えて，総合支所の建設のピッチも上がっていることであります。政令指定都市ということについては，市民の中に区制をひくことで自分の生活は不便にならないのか，こういった視点や発想がどうしても先に立つことは避けられないところであります。各総合支所の管轄に入る市民からはそのような懸念が出されているわけでありますが，今回はＡ区の管内について，その交通の利便性などを伺うものであります。
Ａ区の総合支所は花見川に沿い環境面からは他の総合支所に追随を許さない立地条件でありますが，区内の市民から，他の総合支所と比較して交通手段としては劣悪ではないか，こういう指摘もあります。公共的な交通機関はバスに頼るわけでありますが，そのバス路線はオープンまでに整備が完了することになっているのかどうか，各地城名を挙げて質問をいたしてまいります。
１点目，こてはし台団地の市民は，京成勝田台駅とＪＲ稲毛駅までのバスしかないがどうするのか。
２点目，さつきが丘団地，朝日ケ丘団地などは，ＪＲ新検見川駅までのバスしかないがどうするか。
３点目，花見川団地などは現在のバスの本数で十分と考えているか，増便をすべきだと思いますが，その用意があるかどうか。
４点目は，長作町や武石町，幕張町などの花見川西岸地区はどのような交通方法を考えているか。（通告時間終了５分前の合図）各町ごとにお知らせいただきたい。
５，総合支所の建設状況は順調であるのかどうか。
６，総合支所の開所と同時にＡ区内の地区市民センター，連絡所，出張所などの機能の低下や廃止となりそうなことについて，個別に答弁をしていただきたい。
７，それぞれの職員数について，現在数，開所後につきまして，おおむねの人数をお聞かせをいただきたい。
以上で第１回目の質問といたします。（拍手）
63 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。福祉部長。
64 ◯福祉部長（伊藤友一君） 私からは福祉行政について，高齢化社会への対応策についての御質問のうち，所管事項につきましてお答えを申し上げます。
まず，第１点目の地域保健福祉計画の策定の手順と考え方についてでございますが，議員お話のように，福祉８法の改正がございまして，その中で高齢者に対する部分といたしましては老人福祉法及び老人保健法の改正がございました。新たに県及び市町村が老人保健福祉計画を策定することになったわけでございまして，これは平成５年４月１日から施行されるということになっております。
本市におきましても，この計画を策定するため準備を進めているところでございます。現在，国におきまして計画策定のマニュアル等を作成中でございます。したがいまして，私どもはこの国のマニュアルができましたその段階で，その内容等を十分受けとめながら，動向を見ながら今後対応してまいりたい，こういうふうに考えておるところでございます。
次に，高齢者保健福祉推進10カ年戦略との関係についてでございますが，この10カ年戦略を踏まえまして，私ども第５次５か年計画を策定いたしているところでございます。地域保健福祉計画の策定に当たりまして，この５か年計画との整合も踏まえ十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に，地域保健福祉計画の策定に当たりましては，市民各層の意見が反映できる審議会を設置すべきではないかという御意見でございます。政令指定都市移行に伴いまして，社会福祉審議会が必置ということになるようでございます。私ども，この審議会の中で検討いただけるかどうか，そういうことを含めまして慎重に検討してまいりたいと，こういうふうに考えております。
次に，ヘルパーについての御質問にお答えをいたします。質問は６点にわたっております。順次お答えを申し上げます。
まず，直営，委託のヘルパーの役割分担はどうかということでございます。これにつきましては，特別役割分担を定めているものではございません。直営ヘルパーと委託ヘルパーともに食事の世話とか，あるいは衣類の洗濯，住居の掃除等の家事援助，身上相談等の業務を担当していただいているものでございます。
なお，臨時職員，つまり登録ヘルパーに関しましていかがかという御質問でございますが，この登録ヘルパーにつきましても，直営，委託ヘルパーと同様の業務を担当していただいているものでございます。
次に，直営ヘルパーと委託ヘルパーの勤務体制についてでございます。現在，市の直営ヘルパーは５福祉事務所に35名を配置しております。千葉市社会福祉協議会への委託ヘルパーにつきましては，今年度10名の増員を図り，22名の配置をいたしたところでございます。そうして，勤務時間は直営ヘルパーは午前９時から午後４時まで，委託ヘルパーは午前９時から午後５時までを訪問時間といたしまして，奉仕活動をいたしているものでございますが，直営，委託ともにヘルパー１人当たりについて，１週につき８世帯，１日につき２世帯，そして１世帯について２時間の計画ということで活動を実施いたしているところでございます。
なお，議員御提案の委託ヘルパーにつきましては，直接自宅から訪問をするという形で対応いたしているところでございます。
次に，労働条件と定着状況について申し上げます。
まず，直営ヘルパーの労働時間の問題でございますが，１週について40時間を下らず46時間を超えない範囲ということでやっていただいておるところでございます。そうして，日曜日及び週休の土曜日，毎月の第２，第４土曜日でございますが，この週休土曜日につきましては勤務を要しない日といたしております。また休日につきましては，国民の祝日に関する法律に規定する休日と，12月29日から翌年１月３日までを休日といたしておるものでございます。これは一般職員と同様の取り扱いということでございます。
また，委託ヘルパーにおきましては，勤務日は月曜日から金曜日までといたしておりまして，勤務時間は原則として，先ほど言いましたように午前９時から午後５時までの間と，そして土曜日の勤務が生じた場合には，午前９時から正午までということで対応いたしているところでございます。
次に，委託ヘルパーの定着状況についてのお尋ねがございました。昭和61年度に５名のヘルパーを千葉市福祉協議会に配置をいたしましてから今日まで，平成２年度におきましては８名の増員，また本年度はさらに10名の増員を図りまして，現在22名体制にて事業を推進しているところでございますが，退職者につきましては平成元年度に１名あっただけでございます。このようなことから，私どもでは委託ヘルパーの定着率は非常に高い状況にあるものじゃないかというふうに考えておるところでございます。
次に，５か年計画の中でヘルパー数を117名としているが，その算出根拠はということでございます。先日，福永議員，岩橋議員の両議員にお答えをいたしたところでございますが，第５次５か年計画に反映させましたヘルパー数につきましては，昨年の11月に民生委員の方を通じまして要派遣世帯の実態調査を行いましたが，その結果，65歳以上の方の人口６万1,304名でございましたが，これに対して要介護を求める世帯，これの人口につきましては0.4％に相当する226名であったということでございます。したがいまして，この構成比を算出の基礎といたしまして計画をたてさせていただいているものでございます。
次に，医療費の助成についての問題でございますが，お答えをいたします。
付添看護料の差額助成につきましては，御承知のとおり，慣行料金と国基準額の差額につきまして，従来3,000円を上限といたしまして助成を行ってまいりました。本年度3,500円に増額をさせていただいておるわけでございます。これによりまして，２人付き看護または３人付き看護，付添看護料につきましては，ほぼ全額が助成の対象になっているということでございまして，お年寄りの費用負担の軽減とつながっていると思っております。
なお，助成金支給の問題で立てかえ払い等の，──失礼いたしました。この助成金の支給に時間がかかるというようなお話でございます。これは国保連合会において審査をするということで，その審査に日数がかかっておるわけでございます。したがいまして，私ども今までも国保連合会さんに対しまして，できるだけ早めにということで要望してきたところでございますが，なおまた，改めて要望してまいりたいと，このように思っております。
それから，御提案の貸し付け制度につきましてでございますが，この立てかえ払いについてどうかということでございます。これにつきましては非常に難しい状態がございます。それは，一つには金額の把握ということがかなり難しいということでございます。それからまた，対象者の把握ということが，いわゆる所得等を参考といたしまして決定するというようなことでございまして，この立てかえ払いの運用につきましては非常に困難なことがございます。しかし，この中身の充実，こういうことにつきましては，やはり検討の余地がございますので，これにつきましては今後，千葉市社会福祉協議会と協議してまいりたい，こういうように考えております。
最後に，マンパワーの確保についての御質問でございますが，議員御指摘のとおり，これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして，増大する福祉ニーズに対応した施設整備の促進，これはもとよりでございますが，福祉を実際に担う人々を質的，量的に充実確保していくこと，これは極めて重要な課題でございます。そして，市民へのサービスは，高度な専門的知識や技術を備えた福祉専門職から，福祉を支える一般のボランティアまで，多様な人々が連携することによって総合的，体系的に提供していくことが必要であると認識いたしているところでございます。
そこで，マンパワー対策といたしまして，従来より社会福祉従事職員の資質を高め，福祉需要の多様化に対応できる人材の育成を図るために，各種の研修などを進めてまいったところでございますが，引き続き適切な現任訓練，そして厚みのある研修等に努めてまいりますとともに，ボランティアの養成にも力を入れてまいりたいと考えております。
なお，今後におきましては，仮称総合福祉センターのあり方等を検討いただくために計画策定委員会を設置する予定でございますが，その中におきまして，高齢化社会を担う人材を育成する社会福祉研修センターのことにつきましても御検討をお願いしてまいりたいと，こういうふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても，福祉の担い手の養成と研修というもの，これは総合的な視野に立った対応策が求められているところでございますので，関係部局と連携を図りつつ取り組んでまいりたいと，このように考えている次第でございます。
以上でございます。
65 ◯議長（長谷川 実君） 保健衛生部長。
66 ◯保健衛生部長（小川 清君） 福祉行政についてのうち，高齢化社会の対応策について，所管について２点の御質問にお答え申し上げます。
初めに，在宅患者ケアの調査を実施することとして，その構想，方針についてでございます。高齢化の進展により，ますます在宅の要介護老人は増加するものとみられておりますことから，訪問看護，在宅医療の必要性については十分認識いたしております。このため既に在宅患者に対するケアにどう対処すべきかについて，医学的立場から千葉市医師会及び千葉歯科医師会に検討をお願いいたしているところでございます。また，市といたしましても，昨年４月に設置いたしました千葉市保健医療福祉サービス総合調整推進会議の中に，保健，医療，福祉等の関係者からなります在宅ケアシステム検討専門部会を設けまして，在宅介護支援センターの設置検討も含め，先般その第１回会議を開催いたしたところでございます。
したがいまして，今後は医師会，歯科医師会，及び専門部会のそれぞれの検討結果を踏まえまして，本市といたしましての訪問看護，在宅医療のあり方等，貝体的な実施方法について考えてまいりたいと存じます。
次に，マンパワーの確保に関する御質問のうち，看護学校の設置についてお触れになりましたのでお答えいたします。
今日の慢性的な看護婦不足の解消の一助といたしまして，本年度より看護婦等の就学資金貸与制度を創設いたしたところでございますが，御指摘のとおり，５か年計画の中で位置づけました看護学校設置の検討につきましては，今期計画の中で需要の動向など具体的な調査を行うなどいたしまして，設置に向けての調査，検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
67 ◯議長（長谷川 実君） 地域振興部長。
68 ◯地域振興部長（長島照男君） 質問２の駐車場問題についてのうち，所管についてお答えいたします。
１点目の，海浜地区団地内の路上駐車の実態についてでございますが，高洲団地周辺で約1,700台，真砂団地周辺では約280台，磯辺団地周辺では約100台となっております。
次に，高洲地区の市駐車場公社の空き待ち台数についてお答えいたします。高洲地区の駐車スペースは12カ所，1,620台で，空き待ち台数は460台でございます。
次に，西警察署管内の駐車場問題懇談会の会議の内容についてと，市当局として参加している立場と協力についてお答えいたします。
この懇談会は，地域の駐車問題を西警察署が中心となって，地元町内会，商店会，住宅都市整備公団，鉄道・バス関係者，安全協会等々，各行政機関一体となって，どう対応すべきかということで設立されたものでございます。会議の内容といたしましては，各会員がそれぞれ現状と対応についての報告と，活発な意見交換がなされたわけでございますが，駐車場問題は短期に解決されるものではなく，警察，行政にも限界があることを認識し，官民一体となって知恵を出し合い，今後も駐車問題解決のため取り組んでいくという内容でございます。市といたしましては，会議の内容を尊重し，でき得る限りの協力をしてまいる所存でございます。
次に，高洲駐車場の廃止と代替駐車場についてお答えいたします。
高洲駐車場は，駐車場公社が市の土地利用が定まるまでの間，暫定利用しているものでございますが，用地を処分せざるを得ない状況となり，市に返還することになったものでございます。また，その代替駐車場について関係局部と協議をしているところでございますが，周辺の土地利用計画が確定しておらず，用地の確保に苦慮している状況でございます。今後とも関係局部とその対応について協議してまいりたいと存じます。
次に，高洲地区センター内の立体駐車場設置の必要性についてお答えいたします。
議員御承知のとおり，
稲毛海浜地区は計画的に開発された地域でございますので，未利用地の非常に少ない地域でございます。したがいまして，昨日の結城議員にもお答えいたしましたとおり，地区センター用地が将来一体開発される際に，建物の付置義務駐車場はもちろんのこと，公的な駐車場も必要であると考えられますが，用地の利用計画も定まっていないため，今後の検討課題になろうかと存じますので，御理解賜りたいと存じます。
次に，公団へ要請についてでございますが，住宅都市整備公団もみずからの責任において可能な団地では既に増設したところもあり，今後とも増設を図っていくとのことでございますので，総合団地環境整備指定団地の制度を活用しながら，早急に増設するよう要請してまいりたいと存じます。
次に，民間駐車場建設への助成制度の創設についてでございますが，最近の地価高騰に伴う用地の確保の困難な状況の中で，民間の駐車場建設促進の面から助成制度は意義あるものと認識しております。したがいまして，都心部の駐車施設及び駐車実態調査の結果を見きわめながら，新たな視点から関係局部と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
69 ◯議長（長谷川 実君） 消防局長。
70 ◯消防局長（湯浅 一君） 質問２の駐車場問題についてのうち，所管について御答弁を申し上げます。
消防上の問題と消防局の認識はという御質問でございますが，緊急時には消防車あるいは救急車等の車両がスムーズに通行できることが求められるところでございますが，取り付け道路あるいは団地内道路等に多くの駐車車両がございますと，消防車両等の通行，あるいは操作が阻害され，火災を初め救急救助活動上からも懸念されるところでございます。
そのようなことから，私ども消防局といたしましては，平素から自治会等を通じまして，消防車両の進入路の確保について協力を依頼しているところでございます。また，管轄消防署におきましては，日ごろから消防パトロールを行いまして，その実態を把握し，事前計画を自立しているところでございます。
先ほど地域振興部長から駐車場問題懇談会について御答弁を申し上げましたが，消防局もその懇談会に参画をいたしております。先般，この駐車場問題懇談会からの協力要請によりまして，去る１月24日から１週間にわたりまして，夜間，あやめ台団地など九つの団地を対象といたしまして，違法駐車などの指導の広報とあわせ，団地居住者に実態を認識していただくため，自治会，商店会等の役員，公団関係者，警察官等が立ち会いまして，実際にはしご車を団地内に進入させ，状況の調査を実施をいたしました。その結果，各団地とも相当数の路上駐車がありまして，メイン道路しか進行できないところ，あるいはハンドルの切り換えをする場所，また，はしご車のジャッキ操作に支障を来す等の障害が多く見受けられたところでございます。
いずれにいたしましても，消防局といたしましては，違法駐車などによる障害のないよう今後とも協力をお願いいたしますとともに，実態を把握し状況に応じた活動体制をとり，被害の軽減を図るべく一層の努力をしてまいる所存でございます。
以上で終わります。
71 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
72 ◯都市計画部長（石浦義治君） 質問２の駐車場問題についてのうち，稲毛海岸駅周辺の駐車場整備地区指定の必要性についての御質問と，質問３のＡ区総合支所への交通方法についてのうち，所管について御答弁いたします。
最初に，駐車場整備地区の指定につきましては，駐車場法第３条に，商業地域もしくは近隣商業地域内において，自動車交通が著しくふくそうする地域またはその周辺地域について，道路の効用を保持し円滑な道路交通を確保するため必要があると認められる区域について，都市計画として定めることとなっているのでございます。
本市における駐車場整備地区は，議員御指摘のように，ＪＲ千葉駅周辺の261.6へクタールを昭和46年に指定しているところでございますが，指定以来20年を経過しておりますことや，今日の駐車場問題を勘案いたしまして，整備区域の見直しについて検討いたす考えでございますが，御指摘の稲毛海岸駅周辺につきましては，マリンピア周辺での一部において道路混雑が生じていることにつきましては承知いたしているところでございますが，当地域は市内の他の地域や他市での指定地域等々と比べますと，現段階では駐車場整備地区に指定することはかなり難しいものと考えられます。
次に，質問３，Ａ区総合支所への交通方法についてのうち，所管についてお答えいたします。１点目及び２点目につきましては関連がございますので，一括してお答えいたします。
最初に，こてはし台団地から総合支所への交通につきましては，現在ＪＲ新検見川駅と鉄工団地間を運行している検見川線を延長することも一つの方法として考えられます。また一方，さつきが丘団地及び朝日ケ丘団地からの総合支所への交通につきましては，さつきが丘団地線の起終点駅でありますＪＲ新検見川駅で総合支所へのバスに乗り継ぐ方法も考えられるのでございますが，いずれにいたしましても，現在それぞれの地域から総合支所への交通につきまして，関係部局との調整を行っているところでございます。早急に方針案をまとめまして，関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に，花見川団地へのバスの増便につきましては，過去においてバス事業者側と再三にわたり交渉してきたところでございますが，花見川団地はいわば京成八千代台駅の駅勢圏に入るため，あまり多くの需要が見込めないのが実情でございまして，かなり厳しいところがあるかと存じます。市民の利便性を確保する上からも，今後も引き続きバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に，長作町や武石町，幕張町などの花見川の西側地域にはどのような交通方法を考えているかとの御質問でございますが，花見川西側地域から総合支所への連絡道路は，花見川に現在かかる汐留橋を利用する方法と浪花橋を利用する方法の二つがございます。また，バス及びＪＲを乗り継ぐ方法といたしましては，ＪＲ幕張駅から鉄道に乗り継ぎましてＪＲ新検見川駅で降り，バス利用により総合支所へ行く方法がございます。しかし，当西側地域からの利便性をより高めるため，新設道路を計画しているところでございます。
以上で終わります。
73 ◯議長（長谷川 実君） 建築部長。
74 ◯建築部長（奥 貢君） 質問３のうち所管についてお答えいたします。
５点目の総合支所の建設状況は順調であるかどうかとの御質問でございますが，契約竣工日に向けまして工程どおり順調に進行いたしております。
終わります。
75 ◯議長（長谷川 実君） 市民センター部長。
76 ◯市民センター部長（平井通矢君） 質問の３，Ａ区総合支所への交通方法についての御質問のうち，所管にかかわる２点につきまして御答弁申し上げます。
最初に，総合支所の開所と同時にＡ区内の地区市民センター，連絡所，出張所など機能の低下や廃止についてでございますが，Ａ地区管内には現在，幕張，検見川及び犢橋の３カ所の地区市民センター，花見川及びさつきが丘の２カ所の大型連絡所，さらに，こてはし台及び長作の２カ所の簡易連絡所を設置いたしておりますが，これらの施設の廃止等につきましては，若葉総合支所管内の見直しの際に設けました基準に従いまして，Ａ区総合支所の開設にあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，それぞれの現在の職員数とＡ区総合支所開設後の職員数でございますが，現在の職員数につきましては，幕張地区市民センター12名，検見川地区市民センター11名，犢橋地区市民センター12名，花見川連絡所７名，さつきが丘連絡所５名，こてはし台連絡所及び長作連絡所はそれぞれ１名となっております。
Ａ区総合支所の開設後の職員数につきましては，先ほどお答えいたしました見直しの検討を踏まえた上でのこととなりますので，御理解をお願いいたします。
終わります。
77 ◯議長（長谷川 実君） 布施議員。
78 ◯15番（布施貴良君） それでは２回目の質問をいたしますが，議長，何分残ってますか。
79 ◯議長（長谷川 実君） ４分35秒。
80 ◯15番（布施貴良君）（続） はい，それではですね，端的に２回目の質問をいたします。
福祉の関係でありますが，ヘルパーの関係です。国の配置基準と５か年で設定をした千葉市の数字113人，この算出根拠だいぶ差があるのではないか，まあこういう指摘をいたしたところでありますが，まあ民生委員を通じた実態調査を踏まえたものだ，まあこういうお答えでございました。ただ，これについてはですね，５か年の中で，例えば寝たきりのお年寄りの数字が上がっております。1,500人ということでありますが，これは65歳以上の人口の中での占める率がですね，2.5％なんですね。で，これは厚生省の全国調査によりますと，寝たきり老人の発症率，大体５％弱です。それからぼけ老人，痴呆性老人の発症率も，これまた4.8％とか，５％に近い数字になっております。
そういう点から考えますとですね，これはやっぱり民生委員さんといえども専門家ではありませんから，必ずしも正確なですね，つかみ方をしていないと思うのですね。結果としてまあ全国レベルで，いわゆる介護の必要なぼけだとか，あるいは寝たきりであるとか，その辺のところが十分な把握の状況になっていないのではないか，少な目に見積もっているのではないか。それを元にしておりますから，結果として，いわばヘルパーの配置の数がですね，少なくなっている，まあこういうことだろうと思うのですね。まあ，ぼけ老人の調査はこれからおやりになるようですから，これらを含めてですね，やはり５か年の数字がこれでよいかどうか，実態については正確に調査をしてもらってですね，改善をしていくべきではないか，これは指摘をしておきたいと思います。
で，その上でですね，もう一つの配置の基準でありますが，回数が算定基準ですと1.4回になってますね，1.4回。これは厚生省のヘルパー配置の回数の基準からいたしますと週２回ですから，必要な場合には３回，４回あります。あるいは週１回でよい人もあるのですが，基本としては週２回ですね。といたしますと，1.4回というのは，これは少ないです。まあこれについては現状やむを得ない，ヘルパーの数が足らないとかね，ということでなっていると思いますが，これについては，私は２回にすべきだろうというふうに思いますので，この改善方について，これは再答弁をいただきたいと思います。
交通問題じゃなくて，駐車場問題であります。
高洲駐車場の廃止については，財政の方から土地を返してもらいたい，まあこういうことで廃止をせざるを得なかったということでありますが，先ほども申し上げましたとおり，この地域は大変深刻な状態になっておりまして，交通安全上も，さらに消防上もですね，駐車問題解決しなければならない。しかし，そのことを承知の上で廃止をされたのかどうかということになるわけでありますが，財政部の方からですね，改めてなぜあの土地についてはすぐ廃止をしなければならないのか，駐車場を廃止してですね，処分をしなければならないのか，何か差し迫った理由があるのかどうかですね，これをひとつお答えをいただきたい。
同時に，いずれにしてもですね，代替の駐車場が必要だということについては，まあ財政部長もよく御承知のことだろうと思うのですね。その上で代替地についてですね，地域振興部と関係部局でよく相談をしてですね，対応する用意があるかどうか，これについてもお答えをいただきたいと思います。
それから，とりあえず２回目は以上です。
81 ◯議長（長谷川 実君） 福祉部長。
82 ◯福祉部長（伊藤友一君） ２回目の御質問をいただきました。お答え申し上げます。
御質問は，ヘルパーの派遣回数のことでございます。1.4回というのは少ないのではないかということでございます。過日の岩橋議員の御質問にお答えいたしましたように，私ども５か年計画のヘルパー数113名を積算いたしましたのは，現在1.37回ぐらいの派遣回数のところ，これを週２回にいたそうということで計画しておりました。その計画の基礎となっておりますのは，政令指定都市のやはりヘルパーの派遣状況，これを見てみますと，やはり現在のところ平均1.4回になっております。まあ多いところでは週２回ということはございますけれども，週1.2回とか，あるいは1.3回というような状況の市もございます。それらを考慮いたしまして，まあ1.4というのは，現状においてはやはりまあ妥当な回数であろうという気はいたしますが，これを２回にいたしたいということで計画をいたしたものでございますので，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
83 ◯議長（長谷川 実君） 財政部長。
84 ◯財政部長（島田行信君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
なぜこの高洲の駐車場をですね，急ぎ処分をしなければいけないのかというお尋ねと，それから，まあ代替の駐車場についてのお尋ねでございますが，先ほど所管部長お答え申し上げましたようにですね，もともとこの稲毛臨海開発に伴います造成地，特にこの地区センターの用地，もともとは売却を原則的に考えている用地でございます。しかしながら，59年３月に稲毛臨海が閉鎖をされましたときに，全体の約４分の１につきましてはですね，幕張新都心の計画でありますとか，あるいは京葉線の東京乗り入れのプラン，こういうものが明らかになってきましたので，そういう動向を見ながらですね，適切な土地利用を考えていきたい，まあこういうことで，当面は，その時点では処分をせずに普通財産として私どもが引き継いだわけでございます。
ここにきましてですね，まあそういう周辺の環境，だんだん整ってまいりました。また一方では，当初予算のときに御説明を申し上げましたが，本市の財政状況，市税の鈍化，あるいはですね，いろいろな税法の仕組みが変わったりしまして，大変伸びが落ち込んでまいりました。そういう中で，先人の本当に汗と努力の貴重な財産でございますけれども，これはやはり私ども活用させていただきまして，市の財政運営上有効な財源対策といたしたいと，こういうことで，いよいよ平成３年度の予算からですね，そういう土地処分を考えたわけでございます。
つきましては，確かにここずっと長い間，月ぎめの駐車場として御利用をいただいている皆さんがございました。これは駐車場公社にもですね，契約上，本市が必要となった時点ではいつでも返してもらうと，こういうふうになっていたわけでございますが，まあ余り突然ということではいけませんのでですね，契約更新の時点，すなわち半年前にですね，一応９月の30日をもってお返しをいただきたいと，こういう御通知を申し上げたわけでございます。
まあ，そこで代替の関係でございますけれども，実際にはですね，ここの地区，きのうも御答弁申し上げましたように，土地に限りがあります。したがいまして，いずれこの玉突きをやっていきましても空いている土地がなくなってしまいますので，そういう時点からいたしますと，現状の土地利用の考え方からしますと，大変地区センターでこれだけの皆さんの駐車場用地を確保することはですね，物理的には難しい面がございます。
しかしながら，駐車場問題，先ほどから御質問の中にもありますように，大きな社会問題になっておりますし，本市といたしましてもですね，一方では市民生活に大変深いかかわりのあるこの駐車場問題の解決，重要な問題でありますので，所管部局でですね，いろいろな考えもあろうかと思いますけれども，十分庁内的にも検討しまして，いろいろな対応を模索をしていきたいと考えております。
以上で終わります。（通告時間終了の合図）
85 ◯議長（長谷川 実君） 布施貴良議員の一般質問を終わります。
以上で本定例会の一般質問を終わります。
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日程第６ 発議第14号，第15号審議
86 ◯議長（長谷川 実君） 日程第６を議題といたします。
佐久間勝美議員より提出されました発議第14号，宮野禎一議員ほか６名より提出されました発議第15号については，お手元に配付のとおりでございます。
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87 ◯議長（長谷川 実君） まず，発議第14号について提案理由の説明をお願いいたします。21番・佐久間勝美議員。
〔21番・佐久間勝美君 登壇〕
88 ◯21番（佐久間勝美君） ただいま上程されました発議第14号・日本国有鉄道清算事業団所有地の処分に関する意見書につきまして，提案理由の説明を申し上げます。
市内にある日本国有鉄道清算事業団所有地の多くは，ＪＲ駅近くに位置するとともに，面積的にも一定規模を有しており，本市の町づくりに欠かすことのできない重要な用地であります。
しかしながら，清算事業団所有地の処分要件としては，地方公共団体との随意契約は認められているものの，自治体が単独で取得し，公共公益利用のみに利用しなければ処分を受けられないなどの厳しい条件となっております。
よって，清算事業団所有地の処分に際しては，適正な価格で処分がなされることはもとより，第３セクターなどへの随意契約による処分ができるようにするなど，処分要件の緩和を求めるものであります。
以上，簡単でありますが提案理由の説明とさせていただきます。同僚各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
89 ◯議長（長谷川 実君） 続いて，発議第15号について提案理由の説明をお願いいたします。42番・宮野禎一議員。
〔42番・宮野禎一君 登壇〕
90 ◯42番（宮野禎一君） ただいま上程されました発議第15号・小選挙区制導入に反対する決議案についての提案理由を申し上げます。
政府自民党は，小選挙区比例代表並立制の導入を図る法案化作業を急いで進めています。本日は，小選挙区区割作業を進めている選挙制度審議会の総会で区割案が決められ，海部首相に答申が行われる予定であります。この区割案の決定を受け，自民党は直ちに法案作業に着手，７月下旬にも開かれる臨時国会に提出する段取りなど，事態は一気に緊迫の度を強めています。
政府自民党の政治改革は，リクルート事件に端を発した金権腐敗政治の一掃と抜本的な定数是正を求める国民の願いを，小選挙区制導入にすりかえたのであります。この間，小選挙区制導入を画策する政府自民党の動きは，５月30日には政治改革本部と選挙制度調査会の合同総会で政治改革関連法案の骨子を了承，翌31日には同骨子を総務会で党議決定しました。自民党内にも異論が少なからずあるが，党議決定はそれらを封じ込めるものとなっています。
自民党の運動方針には次のように書かれています。「21世紀に向かって日本が積極的に世界に貢献していくためには，戦後45年を経た我が国の諸制度，仕組みを時代に即応して抜本的な見直しを図ることが重要である。我が党はこれまで多岐にわたる改革を果断に実行してきたが，今，我が党が不退転の決意で臨んでいるのが政治改革である」と。そして羽田自民党選挙制度調査会会長は，ここで制度改革を含めてやろうとしているのは，単に金がかかるから，リクルート事件が起きたからというのではなく，時代の大きな変革に対応できる国会を，政党をつくっていこうじゃないかというのが基本だと発言しています。
今，自民党内では，国際貢献の名のもとに自衛隊の海外派兵，憲法見直しの大合唱が起きています。小沢前幹事長は昨年末，現憲法下でも自衛隊を国連軍に派遣することは憲法違反に当たらないと主張しています。渡辺元政調会長は，どうしても憲法解釈で国連平和維持軍への参加が合憲と読めないなら，読めるように憲法を直すしかないと広言しています。自衛隊の海外派兵要求の直接の発端は，昨年８月に発生した中東の湾岸危機でアメリカが日本の貢献を迫ってきたからであります。しかし昨年，自衛隊の海外派兵をねらった国連協力法はあえなく廃案となりました。大手を振って海外派兵するには，小選挙区制導入，そして憲法改悪しかないというのが自民党を初めとした支配層の本音ではないでしょうか。まさに小選挙区制導入は，対米貢献国家づくりと憲法を変えることができる政治システムづくりとして本格的に推し進め，戦後日本の根本的転換を図ろうというねらいとなっているのであります。
自民党の政治改革法案の中心は，衆議院の選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入することであり，議員定数を471人に減らし，そのうち300人を小選挙区で，残り171人は得票に応じて議席を配分する比例代表全国１区で決めるというものであります。定数がたった１人しかいない小選挙区制は，大政党に極めて有利な制度で，２位以下の候補者の得票はすべて死票になる不公平なものであります。しかも衆議院の現在の定数は512人であり，その41人の大幅削減自体，国民の意思の国政への反映を妨げることになります。
小選挙区制の区割によれば，自民党が300議席のうち291，占有率97％を占めることは確実であります。比例区も上積みされるため，どの報道機関の試算でも，自民党は４割台の得票で８割の議席を占めることになると言われています。小選挙区制は文字どおり自民党に永久独裁政権を保障する選挙制度となります。
選挙制度とは，主権者である国民の意思がいかに正確，公平に国会の構成に反映させるかを何よりの基準とすべきであります。この点で見ると，小選挙区制は明らかに最悪の選挙制度であります。議会の構成に民意を鏡のごとく写す仕組みであってこそ，よい選挙制度であります。小選挙区制は最高得票者しか当選しないことになり，６割近くの死に票を生み，民意を大きくゆがめた議会をつくり出すことになります。まさにこのことは，政党政派の枠を超えた戦後の議会制民主主義の根幹を揺るがすものと言わなければなりません。
選挙制度の改革を言うなら，真っ先にやるべきは金権腐敗の大元である企業献金，団体献金を直ちに禁止し，清潔な政治のための一歩を踏み出すことであります。日本共産党は企業，団体献金の完全禁止やパーティー名目の資金集めの禁止など，金権腐敗一掃の具体的な提案を示しています。同時に，現行制度のもとの議員定数格差の抜本的是正を直ちに取り組むべき課題としています。
昨年末に発表された90年度国政調査の速報値によると，衆議院選挙区間の議員１人当たりの人口の格差，一票の重みは最大3.38倍にも開いています。これは国会の構成に正確に民意を反映すべき選挙制度のあり方から，明らかにかけ離れたものとなっています。公職選挙法も別表で議員定数は直近に行われた国勢調査の結果によって，５年ごとに更正するのを例とすると規定されています。ところがこれまでの是正は，ほぼ10年ごとに，ごく部分的な手直しを行われただけであります。しかも86年のにせ定数是正の際には，速やかに抜本改正を検討することをうたった国会決議が行われています。にもかかわらず，この国会決議さえ無視し，３倍を超える違憲の格差のまま放置してきた政府自民党の責任は重大であります。
去る５月27日，90年総選挙時の１票の格差について，これを違憲とする大阪高裁裁判が下されました。格差２倍未満というのは憲法学会の通説であり，憲法の参政権の平等，法のもとの平等の原則からいって当然の判決であります。（発言する者多し）（「だれも聞いてないよ」と呼ぶ者あり）しかし，自民党はこの判決の要請にも背を向け，定数是正は棚上げしたまま，あくまで政治改革の名で小選挙区制導入を推し進め，その中で小選挙区間の人口格差を２倍以内にすることをもって，この判決に示された趣旨を実現すると強弁しています。この態度は本来の定数是正とは全くの別問題であり，主権者国民の権利に挑戦し，議会制民主主義を踏みにじる態度と言わなければなりません。
また，政府自民党は小選挙区制の導入を金のかからない選挙制度だと言っていますが，（発言する者多し，机をたたく者あり）今日でも奄美群島区１人区の例を見れば，その金権ぶりのすさまじさは証明されています。また，戦前にも金のかからない制度として小選挙区制を２回ほど取り入れましたが，金がかかりすぎて取りやめたと言われております。
政府自民党の提案する小選挙区制によれば，千葉県は12選挙区に分けられ，千葉市が二つに割られること，浦安市は飛び地になることなど，みずから決めた原則を変更せざるを得ない矛盾が露呈しています。90年衆議院選挙結果によると，試算によれば全議席が自民党になってしまいます。また千葉県同様に，全国43都府県で自民党が議席を独占することになります。
今，重要なことは，小選挙区比例代表並立制であれ並用制であれ，いかなる組み合わせでも，日本の選挙制度に小選挙区制を許さないというきっぱりとした態度を堅持することが必要であります。また，国民が国会に求めているのは，今日，最大格差3.38倍にまで拡大している１票の重みを，現行の中選挙区制のもとで１対２未満に抜本的に是正することであります。そのためには，小選挙区制反対，定数是正の立場に立つすべての政党，すべての勢力がこの１点で大同団結し，自民党海部内閣が小選挙区制導入の提案を行えないよう求めていくことであります。
最近ＮＨＫで放映された（笑声，発言する者多し）野党党主に聞くという中でも，各党とも小選挙区制に反対の見解を示されていました。全国的にも反対の世論が高まりつつあり，市議会の意見書も鹿児島市，大阪茨木市，大宮市などで上げられているところであります。（机をたたく者あり）
本日の赤旗新聞には，自民党の（発言する者多し）元選挙制度調査会副会長の森清前衆議院議員が，赤旗と政治的立場を異にする私が，議会政治の生死にかかわる問題であり，事態が切迫している事態からあえて語ると談話を寄せております。その要点は，小選挙区制比例代表並立案は政党政治の方向に逆行し，議会の生死にかかわる問題と，勇気ある談話を発表いたしております。
91 ◯議長（長谷川 実君） 宮野議員にお願いします。簡潔にお願いいたします。
92 ◯42番（宮野禎一君）（続） 本日，日本共産党千葉市議会議員団にはがきが到着しました。発信人は岸壁の母としてありますが，その内容の一つに次の短歌がありました。子供らが海に呑まれるごとく見ゆ小選挙区制恐ろしきなり。
最後に，さきの一斉地方選挙で厳しい審判を受けて当市議会に選出された同僚議員の皆さんが，議会制民主主義の根幹にかかわる衆議院の小選挙区制に対して，議会人として党派を超えた賢明な判断の上，本決議案に御賛同をくださるようお願いいたしまして，提案理由といたします。（拍手）（発言する者多し）
93 ◯議長（長谷川 実君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号及び第15号については，委員会付託を省略し直ちに採決いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯議長（長谷川 実君） 御異議ないものと認めさよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず，発議第14号について原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
95 ◯議長（長谷川 実君） 起立全員，よって原案どおり決しました。
続いてお諮りいたします。発議第15号について原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔 賛 成 者 起 立 〕
96 ◯議長（長谷川 実君） 起立少数，よって発議第15号は否決されました。
なお，可決されました発議の提出先等については，議長に御一任願います。
以上で本定例会の全日程は終了いたしました。平成３年第２回千葉市議会定例会を閉会いたします。長期間，慎重御審議ありがとうございました。
午 後 ４ 時 49 分 閉 会
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